税理士補助員が正社員になれる条件とは？｜税理士事務所の転職情報

税理士補助員は、会計事務所や税理士法人が業務を遂行する上で不可欠です。税理士を支え、連携しながら業務を遂行する税理士補助員の転職事情はどうなっているのでしょうか。契約社員やパートタイムで勤務しており正社員を目指す方も多いため、今回は「正社員」という軸で年収やスキル・転職のポイントについてまとめてみます。

◇ 求人取扱数3,000以上！業界最大級の転職サイト
士業・管理部門特化の『最速転職HUPRO』 たった5分で自分にぴったりの転職先が見つかる！業界特化の専門エージェントによる無料転職診断はこちら：最速転職HUPRO無料転職診断

• 税理士補助員のお仕事とは？
  • 税理士と税理士補助員の業務内容の違い
  • 税理士補助員で市場価値の高い業務とは
• 税理士補助員が転職する際のポイント
  • 税理補助員の年収
  • 税理士補助員の残業時間(正社員の場合)
  • どうやったら正社員になれる？

税理士補助員のお仕事とは？

税理士と税理士補助員の業務内容の違い

税理士は国家資格であり、税理士法によって規定された三つの独占業務が存在します。

・税務署に提出する書類作成の代理代行
・税務申告や税務署によって行われた各種処分に対する、主張や陳述の代理
・税務相談に乗ること

一人当たり数十以上の担当を持つ中で、上記の「税理士有資格者しかできない業務」以外の部分をサポートするのが税理士補助員の仕事です。
業務内容は多岐にわたり、一般的な事務業務から、伝票処理・データ入力・資料作成などの会計知識を有する業務もございます。

税理士補助員で市場価値の高い業務とは

税理士補助員の大半の業務は、クライアント企業の経理を代行する業務になります。中小企業は専任の経理担当がいないことや、いても専門知識に疎いことが多いことから直接税理士が監督できる税理士事務所に業務代行を依頼することがほとんどです。

業務の流れとしては、クライアント企業から預かった領収書のチェックや、伝票入力や勘定元帳の作成などを行い、税務上の関連書類をジャンルや重要度別に整理する業務になります。人事総務の業務を代行することもあり、勤怠管理や給与計算、社会保険手続なども同時に行うこともあります。こちらは基本的には内勤になるため、コツコツと一人で手を動かすのが好きな方には向いています。

この他に、クライアント企業を訪問し、帳簿の整合性をチェックや、取締役や経理担当者に、会計や税務について、税理士の独占業務である「税務相談」に至らない程度のアドバイスをする訪問業務もあります。この場合は社長や役員と話すことも多いため、「事業や経営の視点をふまえて経理業務の相談にのる」提案力やコミュニケーション能力が求められます。この業務は市場価値が高く、税理士以上に高年収をもらっている税理士補助員も少なくはありません。

税理士補助員が転職する際のポイント

税理補助員の年収

税理士補助員の年収は業務内容によって大きく変わってきます。
内勤業務が中心にの場合は、350~450万円の範囲がほとんどで、大手税理士法人をはじめとした補助員の業務設計がきちんと構築されている事務所や、特化型税理士法人などの顧客あたりの単価の高い事務所の場合、それ以上の年収が見込まれます。

外勤(お客様への訪問業務もある)の場合は、担当するお客様の量や顧問料によって差が大きく、一般的な年収の範囲を出すことが難しいです。営業成績に応じて賞与が変動するインセンティブ方式をとる事務所も増えており、ご自身が希望する業務やプライベートとのバランスをふまえ、適正な給与体系の事務所を選ぶ必要があるでしょう。

税理士補助員の残業時間(正社員の場合)

残業時間は内勤・外勤にかかわらず一般的には月平均30時間程度の事務所が多いです。
こちらは繁忙期を含めた平均時間になるため、確定申告や決算の時期を除けば月平均20時間程度になり、平均して1時間程度の残業だとイメージしていただくのが良いでしょう。

昨今の時代の流れから、税理士事務所でも働き方改革を行なっている事務所は多く、月平均10時間以下の残業時間の事務所や面接時に希望勤務時間や年収を確認し、個々のライフプランに合わせて業務量を調整している事務所も出てきています。

正社員の場合、残業時間が出てくることを懸念してパートタイムで働く方もいらっしゃいますが、2019年現在の転職市場状況であれば、残業時間が少ない事務所での正社員の求人も多く存在するため、残業の懸念が払拭されれば正社員として働きたいという方は正社員を目指して転職活動をしていただく方が理想の転職を実現できるかと思います。

どうやったら正社員になれる？

冒頭にも記載した通り、税理士補助員はパートや契約社員で働く方も多いです。しかし、税理士事務所に勤務するスタッフは現在不足しており、首都圏で3年以上の実務経験があり本人が希望すれば正社員としての勤務は可能な場合がほとんどです。

逆に3年以上の実務経験がある方で正社員での転職が難しいケースは、①庶務的な業務が多く会計知識を使う業務をほとんど経験していない②希望勤務地内に税理士事務所が少なく補助員の求人がない③1事務所あたりの就業経験が短いという3つが多いです。

また、正社員になることが全てではなく、働く時間や勤務地・給与、入社後の業務内容・将来のキャリアプランと連動して考えるものです。税理士補助員として、正社員で働けるなら年収はどれぐらいなのか？そもそも正社員になれるのか？など悩まれている場合は、キャリアの専門家であるエージェントにご相談していただくことをオススメします。

周囲のサービスを有効活用して、ご自身の納得できる働き方を実現してください。

会計業界・税理士事務所に特化！専門エージェントにキャリアについてご相談を希望の方は
こちら：最速転職HUPRO無料AI転職診断
空き時間にスマホで自分にあった求人を探したい方は
こちら：最速転職HUPRO
まずは LINE@ でキャリアや求人について簡単なご相談を希望の方は
こちら：LINE@最速転職サポート窓口