公認会計士には定年はない！では監査法人は ？

公認会計士は資格の年齢制限がありませんので、一旦登録すれば自ら申請するか、あるいは除名されない限りは一生涯公認会計士でいられます。つまり、公認会計士という仕事自体は定年がありません。しかし、公認会計士として活動する主な舞台である監査法人はどうでしょうか。本記事では、監査法人における定年について解説します。

• 監査法人は定年制度があるところがほとんど
• 監査法人で定年まで勤める？転職する？
• 監査法人にもリストラがある
• 実は多い監査法人に努めるシニアの転職希望

監査法人は定年制度があるところがほとんど

公認会計士の多くは、会計士試験に合格後はBIG4と呼ばれる大手監査法人をはじめとする監査法人に就職し、そのキャリアを監査業務からスタートさせることが多いです。

公認会計士試験合格者数は、近年1000人から1300人程度。その約9割はBIG4に就職するのです。定年については、就業規則が規定されている監査法人では、一般事業会社と同じように60歳から65歳に設定されています。

つまり公認会計士としての資格の定年はありませんが、監査法人においては就業規則によって定年が定められているのです。定年後は、個人で会計事務所を開業する公認会計士も少なくありません。しかし、定年まで監査法人に勤務し続ける人の割合は非常に少ないのが現状です。

試験合格後に、公認会計士として登録する実務要件を満たした段階で最初の退職の波があり、その後は新たなキャリアを求める方、監査法人に勤めていてもパートナーまで出世が難しいと思う方が、次のキャリアを目指して転職していき、最終的に定年まで勤め上げるのは20％にも満たないといわれています。

つまり、監査法人に就職した人が定年まで勤め上げるのは逆に少数派なのです 。
一般事業会社における、いわゆる窓際族的な人がいない（なれない）のが監査法人の特徴であるといえます。

監査法人で定年まで勤める？転職する？

監査法人は、一般的な企業よりは年収は高めです。しかし、退職金制度についてはまだまだ見劣りするのが現状となっています。もし監査法人に入って定年まで勤め上げるつもりがないのであれば、どのタイミングで転職をすべきか見極めるのが肝要であるといえるでしょう。

問題は、現在の監査法人が自分に合っている場合です。年収も満足、仕事も好きで、上司や同僚・部下達とも良い関係が築けているという、ある意味居心地のよい状況ですと、なかなかそこから抜け出すのが難しくなります。

もちろんそのまま監査法人で、パートナーまで狙えるような状況であれば、勤務し続けるのもありでしょう。しかし 将来独立開業するにしても、ベンチャー企業の CFOなどの役員を目指すなどの希望がある場合は、監査法人だけの経験では難しく、いずれキャリアアップのための転職を考える時期が来ます。

せっかく生涯現役で働ける「公認会計士」という資格を持っているのです。監査法人以外の経験も積んで、余人には代えがたい人材になるというのはいかがでしょうか 。

監査法人にもリストラがある

最近は「まさかあの大手が……」という名だたる企業もリストラを発表して何かと話題になっていますね。
東京商工リサーチ調査によると、2019年1月～9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で対象人員は1万342人。このままだと2019年はリーマンショック後の2010年の1万2232人を超えるのは確実と見られています。

出典：上場企業「希望・早期退職」実施状況｜東京商工リサーチ 2019年

大手の監査法人であればある意味安泰で、リストラなどは無縁と思われそうですが、実はそうでもありません。

例えば東芝の不正会計事件が発覚したEY新日本監査法人では2017年に30人程度とみられる幹部であるパートナーに退職勧奨が申し渡されるという、ある意味リストラがありました。パートナーまで昇進しても一瞬で失脚してしまうこともあり得るのです。

リストラの理由というのは、約7割は業績不振によるものですが、実はそれだけではなく、事業の絞り込みや外部人材の登用による活性化など、企業の新陳代謝を目指して行われる場合もあります。就職氷河期を越え、人員構成にバブル期採用の中高年齢層が多く、若手が少ないという逆ピラミッド型になってしまっており、組織が硬直化してしまっているからです。

もちろん、どのような場所にいても貴重な人材であれば、組織が手放すことはありません。しかしそれは、本人の能力やキャリアだけでなく、周りの状況など様々な要因が絡み、本人の努力だけではどうにもならないことが多くあります。

そんな中、最初に入った監査法人で最後まで勤め上げるというケースはこれからも少なくなっていき、より多くの経験を持つ人々が業界内を流動していくというのが大半の見方です。

実は多い監査法人に努めるシニアの転職希望

そんな中、若手だけでなく監査法人で長年業務に携わってきた50代以降の転職希望の方が今非常に増えています。

そして実は、公認会計士であれば、50代以降であっても数は多くはないものの、そこまで求人に困ることはありません。ただ、それまでの経験値が高い水準にあること前提です。
例えば監査経験10年以上であるとか、 BIG4のいずれかに勤めたことがあるというような経験値が求められています。

いずれにしても、現在のポジションのままだと、将来求められる人材になることができそうにないと思う場合は、早めの転職が自身のキャリアアップのカギになるでしょう。

転職を考える方は、士業専門の転職エージェントの利用がおすすめです。 公認会計士を求める様々な業種からの求人を、非公開の情報も含め自分に合うものをセレクトしてくれます。さらに給与や福利厚生などの雇用条件について、聞きにくい事についても事前に確認できるのが嬉しいポイントです。

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