USCPAが監査法人に転職するために気をつけるべきこと

USCPA を活かした人気の転職先の監査法人ですが、一般事業会社に比べると転職ノウハウがまとまっていることがほとんどありません。そこで当記事では USCPA が監査法人に転職する際にアピールすべきことや注意すべきことをまとめてみます。

• USCPA の監査法人への転職知識
  • 転職先としての USCPA の特徴
  • USCPA の監査法人への転職難易度は？
  • 監査法人で USCPA が経験する業務
• USCPA が監査法人へ転職する際の注意点
  • 転職年齢や年収に関する注意点
  • 選考時の注意点／会計監査業務
  • 選考時の注意点／アドバイザリー業務
• USCPA の転職はエージェント利用がオススメ

USCPA の監査法人への転職知識

転職先としての USCPA の特徴

USCPA の主な転職先としては次の五つが挙げられます。

監査法人はこの中でも USCPA の資格や勉強知識が評価されやすく、勉強した知識をしっかり活かして就業したい方には非常に人気の環境です。働き方の観点では、繁忙期が明確でその時期は残業時間がかなり多くなりますが、その分きっちり閑散期に休暇を取ることができるため、海外旅行が好きな方などメリハリをつけて長期休暇を取得したい方にはオススメの環境です。

USCPA の監査法人への転職難易度は？

監査法人では会計の専門家として USCPA の採用ニーズが常にあるため、時期による転職難易度の変動が少ない転職先です。一般事業会社の内部監査職や海外税理士法人のように求人数が少ないポジションに比べると転職しやすいでしょう。

直近では、監査法人の人員不足から、 USCPA 有資格で監査法人実務未経験者の採用も増えています。しかし、会計知識の他にクライアントサービスを提供するのに必要なコミュニケーション能力は問われるため、向き不向きはあるかもしれません。

監査法人で USCPA が経験する業務

USCPA が監査法人で担当する業務は主に「会計監査」か「アドバイザリー」業務のどちらかになります。

会計監査は、企業が決算書が正しいことを株主等に証明するために実施するもので、上場企業は実施義務があります。
監査業務は会計士の独占業務であり、会計監査知識が必要なため USCPA 等の有資格者が業務に携わることが多いです。

アドバイザリー業務は、財務会計やM&A等の際に、専門的な見解から助言・指導を行う業務のことを言います。 IFRS 支援のような財務会計の知識に大きく紐づくものの支援から、決算の早期化のための業務効率化のように会計知識を前提とした上で業務プロセス事態の指導を行う支援まで、部署や監査法人により幅広い業務があります。

こちらは独占業務ではないですが、深い会計知識に基づきサービスを提供することが顧客への提供価値になるため、一定の勉強・知識レベルを保証している USCPA の方が活躍しやすいフィールドです。

USCPA が監査法人へ転職する際の注意点

転職年齢や年収に関する注意点

USCPA の監査法人への転職は、知識と業務経験の二つが大きなポイントになります。知識の点では USCPA としての基礎知識だけでなく、法改正等に基づく監査・会計のトレンドについてきちんと抑えておく必要がありますが、そのキャッチアップがしっかりとできれいれば、年齢相応の業務経験があれば年齢が高くとも監査法人への転職は可能です。

監査業務未経験や企業内での経理・内部監査経験のみで監査法人未経験の場合は、20代後半~30代前半まででないと、有資格者でも簡単には転職できません。

年収については、提示年収は低いことが多いですが、一般企業と比べて見込み残業が入っているケースがほとんどないため、残業時間を加味すると一般企業よりも年収が高くなることがほとんどです。監査法人から監査法人への転職の場合も、採用ニーズが高い監査法人をきちんと選べば年収 UP は実現できるでしょう。

選考時の注意点／会計監査業務

会計監査業務においては特に「資格」（＝知識の証明）が重視されるため、きちんと USCPA 資格を取得することが大事と言えます。もちろん年齢にもよりますが、 USCPA を取得していれば、書類選考は突破しやすいでしょう。

30代後半以上の場合は、実務に基づく経験と最新の情報をきちんとキャッチアップしているかというところが大事になってくるため、うまくアピールできるように面接対策をしていただくと良さそうです。

選考時の注意点／アドバイザリー業務

アドバイザリー業務は知識はもちろんですが「助言・指導」を行う立場になるため、知識に基づいて考察を述べれるかどうかや助言をできるのかどうかが大事になります。したがって選考では、資格や知識以上に「提案力」と「コミュニケーション能力」が求められます。

前者については、 USCPA としての知識をもとに納得感のある考察を導き出せるかという点、後者においてはメンバーをうまく巻き込みながらクライアントを不快な思いにさせないコミュニケーションが取れるかという点が大事になってきます。不快な思いをさせないという点に違和感がある方もいらっしゃるかもしれませんが、会計アドバイザリーという業務の特性上どうしても細かい点を指摘することが多くなるため相手に快く受け取ってもらえるコミュニケーションスタイルかということは大事になってきます。

USCPA の転職はエージェント利用がオススメ

会計人材の転職需要の増加やキャリア・働き方の多様化から、USCPA の転職事情は、年々変わってきており、なかなか一人では最新の動向をキャッチするのが難しくなっています。会計業界特化の転職エージェントを積極的に活用して、情報収拾するのもいいでしょう。