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市場価値は年々上昇中?国際税務担当の転職・求人動向|税理士の転職

HUPRO 編集部2019.06.14
市場価値は年々上昇中?国際税務担当の転職・求人動向|税理士の転職

グローバル化が進み、日本企業の国際展開が進む中、国をまたいだ国際税務の専門家のニーズは年々高まっています。そんな国際税務に特化した税理士の業務内容や、転職・求人動向、転職の際のポイントについてまとめてみました。

国際税務の業務や求められるスキルとは?

国際税務業務の概要

国際税務は国をまたいだ取引において発生する税金・課税についての業務になります。
具体的な業務として、次の二点を取り上げます。

・国外の子会社/支社の取引に関する課税
・課税地国に関して

国外の関連会社との取引に関する課税(移転価格)

子会社・関連会社での取引では、関係のない企業間での取引に比べて、特別な価格設定をされることがあります。
例えば、外食事業を運営するイギリスの企業に、親会社の日本の食品加工会社から、通常の価格設定より高い価格で輸出したとしましょう。その場合、イギリスの外食事業会社の所得が通常より下がり、日本の食品加工会社の所得は通常より上がるため、イギリスが本来回収するべきだった所得税が減少してしまいます。

そうした各国間での税収の損得が起こらないようにするため、各国で一時的に二重課税をし、事前に締結した租税条約に基づいて協議の上課税排除が行われるのが、移転価格課税です。

この移転価格税制を適応されると、二重課税を排除できなかった場合などの課税リスクがあります。
こうした課税リスクを回避できるように、調査に備えて取引価格の正当性を記した文章を作成したり、課税当局との交渉をしたりするのが、国際税務担当者の業務の一つになります。

課税地国に関して

また、課税地国を考慮したコンサルティング業務も主たる国際税務業務の一つです。

日本での法人税は法人区分・資本金等によって決められた区分で15~23.4%で、法人が負担する事業税と住民税を合わせる実効税率は約30%となりますすが、世界各国には法人税の実効税率が日本の半分以下の国も存在します。

そんな、国ごとに違う課税制度を考慮する必要があるケースとしては、海外子会社の設立や海外への労働者の派遣が挙げられます。

海外子会社のケースでは、各国に展開する企業に対して、支社を設立した後、日本を本社として支店を設立し各国で売上計上をするのか、子会社を設立し現地で売上計上したものを親会社に配当した方がいいのかや、海外子会社・親会社間での取引価格をどのように設定するかなどをコンサルティング・遂行します。

また出張や駐在などで海外に派遣した労働者個人の税金に関しても現地滞在期間に応じた適応ルールが存在します。

日本も必要以上の租税回避行動を防ぐため、タックスヘイブン対策税制を設け改正を繰り返しており、国の税制の枠組みの中で、どういう子会社設立や労働者の派遣戦略をとるのがいいのか、管理部門や経営陣と擦り合わせ、提案する税制への理解と論理能力が求められるやりがいのある業務です。

国際税務担当者に求められるスキル

上述は一例になりますが、国際税務は非常に専門性の高い領域です。
国外とのやりとりが多くなるため、英語の読み書きのスキルも必要ですが、専門領域に関心を持つ好奇心や、きちんと自ら学ぶ学習能力は英語力以上に必要なスキルになります。
また、その専門性の高さから、業務経験者の市場価値は上がりやすいです。

国際税務のキャリアについて

税理士試験で勉強することはほとんどない

実は、国際税務に関係する税制は税理士試験で勉強することはほとんどありません。
別途専門知識を学習し、顧客とコミュニケーションをとりながらコンサルティングする必要があるので、税理士資格を持っていなくても活躍している人が多い分野になります。
とはいえ、基本的な法人税や消費税の仕組みがわかっている税理士の方が、学習は進みやすいので、国際税務に興味のある税理士は法人税や消費税を勉強するといいでしょう。

専門性を極めて市場価値をあげていく

国際税務のキャリアは、いかに専門性を磨いて市場価値をあげていけるかが大事になってきます。
昨今は、国際展開をする法人が増えており、小規模な会計事務所・税理士法人でも案件はありますが、国際税務担当として市場価値を高めていきたい場合には、ある程度規模の大きい税理士法人で国際税務のみをやりこんだ方が近道といえます。

国際税務の転職・求人動向

国際税務経験者の市場価値

国際税務担当に関しては、近年のグローバル化から需要は増えているものの、経験のある人材がほとんど増えておらず、経験者の市場価値は高騰しています。
Big4 税理士法人やそれに類する規模の法人で経験を積んでいた方はもちろん、中堅税理士法人で複数案件を担当したことがある方でも、経験者として給与や待遇をあげやすい状況です。

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未経験からでも国際税務を経験することは可能か?

国際税務担当者が不足しているため、未経験者の採用も行われています。
しかし、未経験の場合は、語学力や法人税・消費税に関する知識(合格科目数)、またこれまでの担当クライアントが見られる傾向にあるため、そうしたポイントからいかにご自身をアピールしていくかが重要になってくるでしょう。

国際税務担当は、部署異動で募集されるケースも多いため、まずは国際税務の取り扱いが多い税理士法人に転職し、数年後に国際税務担当に異動届を出して、希望のキャリアを実現する方もいらっしゃいます。

国際税務担当としての転職・キャリアを実現するには?

本記事で述べたとおり、国際税務担当は専門性が高く、ここ数年で大きく採用需要がのびた市場のため、転職やキャリアについてあまり多くの情報がありません。したがって、税務や税理士法人を専門に取り扱う転職エージェントに相談してみるのは非常に有効でしょう。

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カテゴリ:コラム・学び

この記事を書いたライター

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