繰延資産とは？会計上の繰延資産と税務上の繰延資産の違いは？

繰延資産は、会計上と税務上とで、それぞれ範囲が異なっています。一体どのような違いがあるのでしょうか。また会計上の繰延資産と税務上の繰延資産について、償却期間はどうなっているのでしょうか。今回は、会計上の繰延資産と税務上の繰延資産の違い及びその償却期間について解説して行きます。

• 繰延資産とは？
• 会計上の繰延資産とは？（参考：実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
• 税務上の繰延資産とは？（この項は法人税法及び法人税法施工令を参考にして記述しています）
• 会計上の繰延資産の償却期間
• 税務上の繰延資産の償却期間（この項は法人税法及び法人税法施工令を参考にして記述しています）
• まとめ

繰延資産とは？

繰延資産とは、以下のうち、効果が１年以上に及ぶため資産計上したもののことです。

すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用出典：企業会計原則注解（注 15）

これは言い換えると、お金を既に払ったか、まだ払っていないけれど払う義務が確定し、既にサービスを受けたものの、サービスの効果が将来にわたって発現されるために、原則通り今期の費用とするのではなく例外的に敢えて資産計上したもの、ということです。

会計上の繰延資産とは？（参考：実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）

① 株式交付費 :株式の交付等のために直接支出した費用のことです。
② 社債発行費等：社債発行のため直接支出した費用及び新株予約権の発行に係る費用のことです。
③ 創立費 ：会社の負担に帰すべき設立費用のことです。
④ 開業費 ：会社成立後営業開始時までに支出した開業準備のための費用のことです。
⑤ 開発費 ：新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のために支出
した費用並びに生産能率の向上又は生産計画の変更等により、設備の大規模な配置替えを行った場合等の費用を言います。

ここで、会計上、繰延資産として資産計上できる費用は限定列挙されていることに注意が必要です。

税務上の繰延資産とは？（この項は法人税法及び法人税法施工令を参考にして記述しています）

税務上の繰延資産は会計上の繰延資産及び以下のことです（会計上の繰延資産は全て税務上の繰延資産でもあります。）。

①自己が便益を受ける公共的施設の設置又は改良のために支出する費用
②資産を賃借するための権利金等
③役務の提供を受けるための権利金等
④製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
⑤その他自己が便益を受けるための費用

税務上の繰延資産は法律に例示されています。しかし、あくまでも例示に過ぎず、税務上の繰延資産は例示されている項目に限定されないことが大きなポイントと言えます。

会計上の繰延資産の償却期間

①株式交付費：株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間
②社債発行費等：社債発行費は社債の償還までの期間、新株予約権の発行に係る費用は３年以内
③創立費：会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間
④開業費：開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間
⑤開発費：支出のときから5年以内のその効果の及ぶ期間

実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い

税務上の繰延資産の償却期間（この項は法人税法及び法人税法施工令を参考にして記述しています）

ここでは、それぞれの税務上の繰延資産について償却期間を見ていきます。ちなみに、会計上の繰延資産の税務上の償却期間は会計上の償却期間と一致します。

償却期間は以下の通りです。

まとめ

以上、繰延資産の定義及び償却期間について見て来ました。繰延資産の範囲及びそれぞれの償却期間を丁寧に抑えてください。