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平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子申告（e-Tax）により提出しなければならないと定められました。2020年4月1日以後に開始する事業年度（課税期間）から適用されます。本記事では電子申告の義務化スタートについて解説してまいります。
電子申告が義務化されるのは、以下の税目です。
・法人税及び地方法人税
・消費税及び地方消費税
・地方税の法人住民税及び法人事業税
2020年4月1日以後に開始する事業年度（課税期間）から適用されます。
電子申告が義務化されるのは、税目によってその規模が異なります。義務化対象法人には、人格のない社団等及び外国法人は含まれませんが、国や地方公共団体が含まれます。
①内国法人のうち，その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人
②相互会社，投資法人及び特定目的会社
資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人が対象という事で、グループ法人の場合はどうなるのか気になるかもしれませんが、電子申告の義務化対象は申告主体ごとに判断するため、親会社の資本金が1億円超であっても、子会社の資本金が1億円未満の場合は電子申告義務化の対象外となります。
⑴に掲げる法人に加え，国及び地方公共団体
電子申告対象の手続は以下の通り。
確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書
申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て、財務諸表や勘定科目内訳明細書も電子申告義務化の対象書類に含まれます。
この添付帳票の電子申告というのが曲者で、例えばPDFでのデータ提出は認められておらず、財務諸表はXBRL形式，勘定科目内訳明細書はXML形式のみ認められているなど、ファイル形式がそれぞれ異なりややこしいのです。
また、データ量が多すぎる場合は、送信容量を超えてしまうため、DVDなどの光ディスクでの提出が認められていますが、こちらもCSV形式での格納が必要になります。
以下リンク先からCSV形式のデータ作成について確認しておきましょう。
法人税申告書別表だけでなく、添付書類についても電子データでの提出が必要となることから、既に電子申告を実践している法人においても、添付書類のデータ整備など、新たな実務対応や環境の整備が必要です。いざはじまった時に慌てることがないよう準備をして置くことが大事です。
電子申告義務化の対象となる法人は、納税地の所轄税務署長に対して適用開始事業年度等を記載した「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出しなければなりません。
義務化されたのに届出が必要とは腑に落ちないかもしれませんが、手続き上必要なので、国税庁のWEBサイトから届出書をダウンロードして提出しましょう。
義務化対象法人が、電子申告するのに困難であると認められるような状況の時は、所轄税務署長の承認を得た上で、書面により提出することが可能です。その場合は、e-Taxを使用することが困難であることを明らかにする必要があります。具体的には以下のような状況です。
・自然災害、サイバー攻撃、停電等により、企業内のインターネット環境に障害が発生し、オンライン手続が一時的に不能となった。
＜添付書類＞ 送信が不能となってることが分かる画面コピー 等
・経営成績の悪化等により、インターネットの利用契約を解除したこと。
<添付書類> 所轄税務署に提出した届出書等で休業(清算)中等の事実が分かる書類の写し及びインターネット契約の解除関係書類 等
近年の台風被害を見ても、特に災害による停電などについては備えておいた方が良さそうです。そのほか、良くある質問については国税庁のe-Taxのページにまとめられています。電子申告は対象法人にとっては義務なので、取りこぼしのないように事前に確認しておきましょう。
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