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「負債」といえば借金と思うかもしれませんが、企業における負債とは、いわゆる借金以外にも買掛金や未払い金も含みます。会計上では負債を「固定負債」と「流動負債」に分けて処理しており、貸借対照表にもその分類で登場しますが、この違いは何なのでしょうか。本記事では固定負債と流動負債について詳しく解説します。
「負債」は、財務諸表の1つである貸借対照表上に現れる会計上の概念です。貸借対照表は資産・負債・純資産（資本）から構成されますが、左側に資産、右側に負債と純資産が記載されており、資産＝負債+純資産というように左右の総額は一致します。
負債は、会社が返済すべき債務のことで、事業資金を調達するために借りた、銀行などの金融機関からの融資による債務以外にも、買掛金や未払い金などまだ支払っていないものも含まれます。つまり、会社が第三者に対していずれ支払う義務があるものは全て「負債」として取り扱われるのです。
負債は、「営業循環基準」と「ワン・イヤー・ルール（1年基準）」という二つの基準によって「固定負債」と「流動負債」に分けられます。
営業循環基準とは、原料購入から製造,販売を経て売り上げを回収するという、営業の循環過程において生じる資産や負債は、それぞれ流動資産・流動負債とするという基準です。
そしてワン・イヤー・ルール（1年基準）とは、主目的以外の取引によって発生した債権,債務には1年を基準として1年以内に返済期限が到来するものは流動負債、それ以上のものは固定負債する考えです。
貸借対照表上では、返済期限の短い流動負債が先に書かれ、固定負債はその後に表記されます。さらに、流動負債・固定負債の中でも、支払期限がより短いもの順に表記するようになっています。
返済期限が1年以上先の長期の負債である固定負債には、以下のものが該当します。なお、固定負債と流動負債を分けるものはあくまで1年基準なので、年数が経過して支払期限が1年以内に到来することになった負債については流動負債に計上させます。
社債は、企業の運営資金を投資家より募るために発行する有価証券です。基本的に返済期限までは1年以上あるため、発行時は固定負債となります。年数経過に伴い、1年以内に償還金が迫ったものは流動資産へ計上します。
金融機関などから1年以上の返済猶予を持って借り入れているお金です。同じ金融機関から借り入れしている場合でも、その返済期限によって流動負債か固定負債を分類して貸借対照表上に記入します。
また、金融機関以外からの長期借入金が純資産の5/100以上の場合は、株主長期借入金や役員長期借入金などといったように具体的な負債の詳細を記載する必要があります。
受入保証金ともいい、取引や賃貸契約に際して一時的に預かる保証金や敷金のことです。契約終了時や解約時に返還義務があるので、将来的に支払うお金として固定負債に計上します。
会計上の利益と税法上の利益が一致しない時に用いる「税効果会計」という手法で用いる負債です。その発生原因を注記する必要があり、こちらも1年基準で固定負債・流動負債の分類が必要です。
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返済期限が1年以内に到来する短期の負債である流動負債には、以下のもの該当します。
仕入れ時に掛買いを行った場合、まだ支払日が到来していない債務のことです。仕入れ時に毎回現金ではなく、決済日に振り込みなどを行うことが多いですが、この支払いまでの期間に決済日が到来した場合は、未払いの買掛金は流動負債として計上します。
手形の代金に対する債務のことですが、支払手形については、あくまで営業循環の中で生じた手形債務が該当します。金融機関からの融資時に約束手形として振り出されたものは、短期借入金扱いとなりますので注意が必要です。
なお、買掛金や支払手形のように、仕入れ済みの商品について未払いになっている代金を「仕入債務」と呼びます。
金融機関からの融資だけではなく、親会社や子会社、あるいは役員や従業員などからの借入金のうち、1年以内に返済しなければならない借入金を短期借入金といいます。決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来しないものは固定負債の長期借入金に分類します。
商品販売やサービス提供前に先に支払われた代金のことです。商品やサービスを提供していないことから一時的な預り金とみなされ、会計上は流動負債として扱います。
備品購入など、仕入れとは異なる未払いの債務を未払金として処理します。未払金についても1年基準により固定負債になるものもあります。
未払金と似ていますが、継続的に支払う地代家賃や保険料などで未払のものは未払費用となります。こちらも1年基準により固定負債になるものもあります。
法人税や消費税の未払い分については流動負債です。法人税や消費税は、決算後2ヶ月以内に支払うことになっているので、決算時には未払いです。そのため、短期の債務として流動負債の欄に記述します。
将来の費用や損失を予測してあらかじめ債務を計上して置き、当期の費用や損失として処理するためのお金です。例えばボーナス用の賞与引当金などが該当します。
引当金については流動負債として計上する以外にも、資産の部にマイナスの資産として計上する方法があります。同じ引当金でも退職給与引当金のように支払いが先になるものは固定負債に分類するのが妥当です。
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