士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
オペックスという言葉は何か設備やシステムを導入しようとする際にしばしば活用される言葉の一つです。それほど有名な言葉ではありませんが、会計システム導入の際には使われることがあるため、知っておく必要があるでしょう。今回は、そんなオペックスについて現役公認会計士が解説します。
オペックスとは、OPEX＝Operating Expenseの略であり、業務や事業を運営する際に継続して必要とされる費用を総じて言います。ランニングコストという言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、この概念に似たものであり、コピー機のリースであればオペックスは紙などの消耗品、トナー代、電気代、保守料等を指し、仮に専門の人員が必要ということであれば加えて人件費が入ります。ただし、ランニングコストとは違い、減価償却費や利息等は含まれないことに注意が必要です。
オペックスと対をなす言葉として、キャペックスというものがあります。キャペックスはCAPEX＝Capital expenditureからくる言葉であり、資本的支出と訳されることもあります。簡単に言えば設備投資とも言えるでしょう。
キャペックスが設備のイニシャルコスト、つまりは初期投資であることに対してオペックスは維持費用つまりランニングコストであると言えるでしょう。
オペックス単体では月額のコストが抑えられると判断される投資であっても、キャペックスとしては膨大な投資となる場合は、投資を取りやめる可能性があります。反対に、キャペックスでは安価な投資だとしてもオペックス全体が膨大となるようであれば、投資を控えることでしょう。
このように、オペックスとキャペックスの両者を勘案して設備投資の意思決定をします。
このように、オペックスとキャペックスの両者を勘案して設備投資の意思決定をすることがよくあります。投資をする際に業者から見積書を入手することがほとんどであると思いますが、まれに初期投資のみの見積りを入手し、その後のオペックス（ランニングコスト）の見積を入手していないことがあります。すると総額では損をする可能性があるため、必ずオペックス分の見積を入手する必要があります。A案とB案という設備投資があった場合、次の順序で両者の案を比較します。
まず、何年間その設備を利用するかを検討します。両者の耐用年数が異なる場合は、比較する耐用年数を合わせる作業が必要となります（A案が15年、B案が10年であれば、30年とすることがあります）。
次に、初期投資としてどれだけ必要かを漏れなく資料入手し、キャペックスを計算します。また、耐用年数におけるオペックスが総額いくらになるかの資料を入手します。キャペックスとオペックスの合計がいくらになるかでどちらの投資を選択するか決定します。
このようにオペックスとキャペックスの合計で設備投資コストを勘案して意思決定をするということをするのですが、それだけで判断してしまうと結果として損をすることになります。
設備投資をするということは、既存の設備よりも収益力が上がる、もしくはコスト削減となる可能性があります。しかし、費用面のみで比べてしまうと、そのような追加収益力などが反映されず、結果として安価な投資に流れてしまい、かえって損をする可能性があります。
また、投資によって工数が削減される場合はその点もオペックスに含めることが重要です。どうしても追加で支払うコストのみに目が行ってしまいますが、削減される人件費もオペックスで勘案することが重要となってきます。
また、店舗の設備投資等であれば、オペックス・キャペックス以外にもそのデザイン等集客性に関わる事項も同時に考えねばなりません。全体として安価であってもデザイン性が悪いようであれば結果として集客能力が下がり、全体として利益を損ねる可能性があることに注意が必要となります。
キャペックスは見積りからどれだけ削減できるかがポイントとなりますが、どこまで行っても限界があります。よって、オペックスをどれだけ削減できるかが費用削減につながり、利益を生む体質になれると言えます。
まず、先ほどお話した通りその投資によってどれだけ人件費が削減できるかがポイントです。システムであれば今まで誰かが手作業で集計していたものをソフトウェア内で処理できるかで結果として人件費の削減につながります。これを把握するためには、今まで行ってきた作業の工数を担当者に報告させ、その担当者の時給やかかった費用を計算します。
また、オペックスでは業者からの見積は反映されることが多いのですが、業者外の費用は漏れることが多いです。よって、電気代や消耗品費、周辺機器等、網羅的にリストアップをし、削減できる項目があれば積極的に削減していくことが必要となります。
シェア
