公認会計士が事業会社の経理部に転職する際に会社を選ぶポイント

HUPRO 編集部2019.03.19

目次

公認会計士の事業会社への転職

最近では転職市場が活況なこともあり、経理部門や財務部門といったバックオフィスに関しても求人が多々見受けられます。そのような転職環境を反映してか、事業会社に勤務する組織内会計士の人数も増加傾向にあり、現在監査法人や会計事務所に勤務されている公認会計士の方々の周りにも事業会社に転職していった方がいらっしゃるかと思います。
事業会社の経理部への転職を考えていらっしゃる方は今後のご自身のキャリアプランが描けているかと思いますが、この記事では転職先となる会社を選ぶ際のポイントを紹介していきたいと思います。

事業会社を選ぶ際のポイント

公認会計士の方々が事業会社の経理部に転職する場合は、その会社でCFOや経理部長になりたい、あるいは経理部員として決算実務を経験したいといった場合がほとんどかと思います。そういった点を踏まえた上で、筆者が考える事業会社の経理部に転職する際のポイント・留意すべき点は主に以下の4点になります。

(1)会社の規模

名が知れた大企業を転職先として選ぶか、あるいは中小企業やベンチャー企業を選ぶかはご自身が今後どういったキャリアを積んでいきたいかによって変わってくるでしょう。安定したキャリアや海外でのキャリアを積んでいきたいと考えている場合には、やはり名が知れた大企業の経理部を転職先として選ぶことの方が有利に思えます。一方でそのような企業は、人気があり中途採用の倍率も高く、入社すること自体が難しい場合が多いでしょう。また、経理部員として入社した場合には、ご自身の頑張り具合にもよりますが、公認会計士としての個性を活かせず単なる経理部門の一作業者となってしまう可能性も考えられます。
次に、事業会社のCFOや経理部長になりたいと考えている場合には中小企業やベンチャー企業を転職先と選ぶことが有利といえます。大企業のような安定性がないことや、社内体制が整っていない場合が多いかと思いますが、経理部門の体制構築や会社の資金調達業務といった重要な業務に携わる機会も得られるかと思います。一方で中小企業やベンチャー企業の経理部門は社内体制が整っていないことに起因して、大企業の経理部門より業務面の負荷が高い場合が多いように見受けられます。

(2)業種・組織体制

 転職先とする会社の業種は、ご自身の思い入れがある場合は全く違った業種の会社を転職先として選ぶことはよいかもしれませんが、監査法人や会計事務所に在籍していた際に関与していた業種と同じか、近い分野の方が望ましいように感じます。筆者は監査法人の一般事業会社を監査する部門から外資系の金融機関に転職しましたが、その会社のビジネスや規制、決算内容を理解することに苦労しました。見知った分野の業種であれば、ビジネスや商慣行等について前提となる知識があるため、転職後も苦労せずその会社の決算内容やビジネスについて理解できるかと思います。
 また、組織体制については経理部門がその会社においてどのような役割を担っているかを確認した方が望ましいと言えます。例えば、単純に月次、四半期、年次決算のみを行っているだけなのか、あるいは経営企画的な予算管理等の管理会計も担っているかといった点です。こういった経理部門の役割は、ご自身が転職先の会社でどのような仕事に携わり、どういったキャリアを築きたいかといった点にも密接に関わってきますので、留意した方が望ましいでしょう。

(3)転職先でのポジション

募集要項で確認できるとは思いますが、転職先でのポジションについてもポイントとなってくると思います。公認会計士が事業会社で採用される場合、やはり会計や監査面での専門知識を期待されていることが多いでしょう。一方で、CFOや経理部長としての待遇で採用される場合には、専門知識のみではなく、例えば管理体制の構築や銀行、証券会社等の外部関係者との折衝といった役割も期待されてきますでしょうし、労務管理や総務的な仕事も任されるかもしれません。単純に経理部員として採用されるのであれば、会計や監査面での専門知識が備わっていれば問題ないかもしれませんが、CFOや経理部長等として採用されるのであれば、経理面だけでなく労務等も含めた経営に関する知識、コミュニケーション能力やマネジメント能力も要求されてきます。転職する際は、そのポジションがご自身の経験やスキルと照らし合わせて一番能力が発揮できそうなポジションであるか確認する必要があります。

(4)会社の風土や人間関係

会社の風土や人間関係についても留意した方が望ましいと言えます。例えば残業に関する考え方です。最近では残業時間の抑制が重視される風潮になり、過度な残業をする会社は少なくなってきているかとは思います。最低限、転職しようとしている会社が、ワークライフバランスが取れそうな会社かといった点は確認しておいた方が良いかと思います。
また、一緒に働く可能性があるメンバーについても、可能であれば確認しておいた方が望ましいと言えます。監査法人や会計事務所でもチーム単位で仕事をすることが多いかと思いますが、チームで合わないメンバーがいればそのチームから外してもらうことも可能です。一方で事業会社の場合、上記のような対応をすることは難しいと言えます。面接などの際、例えばCFOや経理部長とご自身の考えが合いそうかといった点は留意した方がよいでしょう。

公認会計士の知識や経験を経理部で活かす

冒頭でも述べましたが、最近では事業会社に勤務する組織内会計士の方々も年々増加しており、公認会計士のキャリアも多様化が進んできているように感じます。監査法人や会計事務所で積んできた経験や知識は、事業会社の経理部門に転職した際にも必ず活きてきます。ご自身が積んだ経験や知識を一番活かせるともに、目指すキャリアを叶えることができる会社を是非とも探してみてください。


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カテゴリ:転職

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