【人事労務コンサルタント】リモート・フレックス制度あり！日本企業の海外進出をサポート！国際税務会計のコンサルティングの専門集団

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• 労務

～事業内容/会社の特徴から
私たちは『顧客の志に尽くし、社会に貢献する』を企業理念に掲げます。
お客様にとって「Precious One -かけがえのない存在」になることを目指し、会計・税務・人事各専門分野のプロフェッショナルチームが一丸となって、ダイナミックにビジネスを展開する企業の戦略を多面的にサポートします。

＜特に強みを発揮する分野＞
Corporate & International
・変化の激しい大企業やグローバル展開する企業に対して、グループ通算制度・企業再編税制・国際税務・移転価格コンサルティングなどの複雑かつ高難易度の税務サービスを提供します。
・アウトバウンド企業に対して、海外進出時のグローバル視点でのタックスプランニングから進出後の親子会社間取引価格設計、BEPS対応、クロスボーダー企業再編まで幅広くサポートします。労務面では、雇用契約書・就業規則作成等の支援を行います。
・インバウンド企業に対して、税務申告・記帳・給与計算等のコンプライアンス業務をワンストップで提供します。海外親会社本国にて採用される会計基準やIFRSにも対応します。インバウンド企業特有の課題に対する労務面でのコンサルティング実績も豊富です。

Corporate & Private
・企業オーナーの抱える事業承継問題に対して、税のみならず会社法・民法・金融商品取引法・労働法など関連分野に跨る複合的なサービスを提供します。
　企業のオーナーとしての立場と、経営者としての立場は時に相反する側面を持ちます。豊富な経験と実績に基づき、双方へのベストソリューションとなるご提案が可能です。
・企業オーナーが社会貢献のために行う公益法人の設立・運営をサポートします。
　当法人には、公益法人に関する様々なコンサルティングを手掛けてきた経験とノウハウがあります。

Private & International
・ボーダーレスに活動する個人の海外における収入や保有資産から生じる税務上の諸問題について、専門的な見地からのアドバイスを行います。
・国内での相続はもちろん、海外居住や国際結婚などに伴う国際相続のコンサルティングも数多く手がけています。

■業務内容
主にクライアント企業に対する下記サービスについて、マネージャーとして、個別のプロジェクトや顧問契約案件を獲得リードしていただきます。
またプレイングマネージャーとして成果物の作成業務も担っていただきます。
パートナーと方向性をすり合わせながら業務に取組んでいただきます。マネージャーとして、プロジェクトマネジメントが中心となりますが、
必要に応じてハンズオンで業務を完了できる方が、ご活躍いただけるポジションとなります。
新設ポジションですので裁量が大きく、成長スピードを早めることが出来る環境、スピード感もあり、今までの仕事に物足りなさを感じていた方にとっては魅力的なポジションです。

人事労務管理にかかるアドバイザリーサービス
人事・報酬制度設計にかかるコンサルティングサービス
営業活動、各種プロジェクトマネジメント、スタッフの教育等など

エージェントにお問い合わせください。

【必須】
■人事労務コンサルタントの経験が5年以上
■人事労務コンサルティングのプロジェクトマネジメント経験が2年以上ある方
■英語に抵抗感がない方
・多くの企業が外資系企業のため英語を使用する機会が多いです。
・そのためDeepL等の翻訳ソフトを利用しながら対応できる柔軟性があればOKです。

【尚可】
■社会保険労務士資格を有している方

英語（初級）

年収600〜750万円

①　基本給（年）　　6,000,000-7,500,000円
上記を16分割し、うち4か月分を夏と冬に2か月分ずつ賞与として支給します。
②　時間外手当（全額支給）、みなし残業は無し
③　9月に決算賞与支給有り（業績による）
※決算賞与等を含めると700万円以上応相談となります。

完全週休2日制(かつ土日祝日)
有給休暇10日～20日
休日日数120日

夏期休暇、年末年始休暇、試験休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇、子供の看護休暇、慶弔休暇

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜待遇・福利厚生補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
公認会計士/税理士/社会保険労務士　登録・会費負担、海外研修参加制度、英語研修/外部研修費用補助

＜その他補足＞
定期健康診断、通年オフィスカジュアル

国際・国内税務会計のコンサルティングの専門集団として1971年の設立以来、四半世紀以上にわたり活動をしています。毎年変更・改正され「複雑化する税務問題」、適正な課税を求めて「一般化する税務訴訟」、ボーダレス化を背景に「多様化する選択肢」に対応すべく、各種税務相談、税務戦略立案・実行から税務訴訟対応まで税のあらゆる分野において総合的ソリューションを提供します。また強みとして、税務問題に留まらず、商事税務、会計監査などの事業戦略・実行サポートなどの実務をクロスオーバーさせて適切なビジネス環境を提供していることが挙げられます。