【社会保険労務士】管理職候補募集！年間休日120日以上！フレックス導入！ビジネスシーンにおける様々な問題をワンストップで解決する社労士法人

• 社会保険労務士

【募集背景】
◆業務拡大に伴う増員募集です♪

【業務内容】
◆中小・中堅企業、大手企業やIPO準備企業等の社会保険労務士業務をご担当頂きます。(個人もあり)。
◆入社後はOJTを基本とし、給与計算、社会保険手続、就業規則や労使協定等のアドバイス、各種労務相談(国内外)対応等の業務をご担当いただき、ゆくゆくはマネジメント業務にも携わっていただく予定です。
◆また、ご希望により各種コンサルティング業務等(人事労務DDや人事評価制度の構築、国際労務、など)の新たな分野への挑戦が可能です。
◆幅広い業務を経験し、社会保険労務士としての専門性とキャリアを広げられる環境をご提供しています。

★具体的には下記のような業務に携わることができます
◆労務顧問、労務相談対応
◆就業規則、賃金規程、社内規程コンサルティング
◆海外赴任規程の作成
◆人事評価制度、賃金制度の導入支援
◆労務デューデリジェンス
◆M&Aデューデリジェンス
◆IPO労務監査及び証券審査対策(労務)
◆会社分割及び労働承継コンサルティング
◆外資系企業労務、海外駐在員コンサルティング(労働契約、給与、源泉、社保等)
◆給与計算手続
◆労働保険、社会保険の各種申請代行手続
◆調査対応
◆助成金申請代行手続、等

【組織体制】
◆職員3名
└1名男性、2名女性
※他法人のメンバーも同じオフィスで勤務していますので、8名前後のメンバーが業務に就いています

◆ガルベラ・パートナーズグループは人事制度や採用コンサルティング案件を扱う他、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士といった、さまざまな職種の専門家が集まり、専門家どうしの垣根を越えた能力を必要とする企業様をグループ全体で支援しています。国家資格に関わる業務につきましては、社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ、税理士法人ガルベラ・パートナーズ、行政書士法人ガルベラ・パートナーズがそれぞれの領域にてサポートし、また、海外においては中国、香港、台湾、東南アジア、アメリカなどに子会社を有し、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を税務、労務、法務の面からワンストップでサポートする体制を築いています。

◆私たち社会保険労務士法人では現在、比較的大きな中小企業や上場企業の労務相談や手続等のサポートをおこなっています。他法人のメンバーも同じオフィスで業務に就い
ていますので、例えば税務的な質問や相談なども気軽に行うことができる環境があります。各分野のメンバーが日々切磋琢磨し専門性に磨きをかけ、共に成長できる仲間がどんどんと増えています。

試用期間3か月（同条件）

＜学歴＞
○不問

＜業務経験＞
【必須業務経験】
◎人事労務実務経験5年以上
└給与計算・社会保険手続業務は必須
◎マネジメント経験(規模や年数は問いません)

【歓迎業務経験】
○営業経験

※ご経験年数は目安としてお考えください
※試用期間終了時には能力に応じた昇給を実施する場合があります

＜資格＞
【必要資格】
◎社会保険労務士資格

【求める人物像】
◆他者へ良い影響を与えることのできる方
◆変化に対して柔軟に対応できる方
◆社内外で他者を尊重（他者への気遣いや気配りなど）し、良好な関係を築ける方
◆社内外で円滑なコミュニケーションをとりながら仕事を楽しめる方
◆積極的に新しいことへチャレンジできる方

○不問

年収420〜900万円

■月額32.8万円～
※能力・前職年収に応じて応相談
※残業30時間分については業務手当として支給(超過分別途支給)
※一定の等級以上は管理職となり、みなし残業手当はなしの年俸制とする。

■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇
■夏季休暇
■有給休暇
★年間休日120日

■社会保険完備
■フレックスタイム制（試用期間満了後）
■通勤手当
■残業手当
■社労士会年会費 全額会社負担
■定期健康診断
■ランチ会開催(会社が食事を用意(月1))
■その他 不定期に各種社員交流(食事会や社員旅行等)をおこなっていますが、参加は自由としています。
■退職金制度(選択型確定拠出年金)
■グループ内独立支援制度あり

（ガルベラ・パートナーズグループとは）国内は東京・大阪・福岡の3拠点に事務所を構え、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の国家資格者を中心に国内外18社の法人で構成されている専門家集団です。また、グローバル化に伴い海外にも視野を広げ、現在はロサンゼルス・上海・香港・ホーチミン・ハノイにも事務所を構えています。当グループでは、税務・会計・労務・法務・経営などのご相談に高度な専門知識とノウハウをもつ国家資格者が対応し、海外進出サポートにおいては現地法人設立・現地調査・仲介・貿易など、日本と現地の双方でワンストップサービスをおこなえる体制を敷いています。