【法務】フレックス制度あり／AIを用いた与信審査技術を用いて、中小企業やスタートアップ企業のキャッシュフロー改善や資金繰りの支援している、約6.5兆円の市場規模を誇るフィンテック業界で急成長中のベンチャー企業

• 法務

【募集背景】
増員のため

【業務内容】
・契約書の審査、作成、締結手続（クラウドサイン利用）
・会議体（株主総会、取締役会、リスクコンプライアンス委員会）の事務局、運営
・弁護士、司法書士、弁理士等専門家に対する相談窓口
・債権の保全、回収に関する法務対応（債権譲渡通知、債権譲渡登記、支払督促申立）
・登記業務（法人設立/変更登記及び債権譲渡登記。難度が高いものは司法書士に依頼。）
・社内規程の制改定
・保険契約の管理
・契約書等の文書管理、印象管理

【組織体制】
バックオフィス統括兼法務担当：1名
人事労務：1名
経理総務：3名

【仕事の魅力】
◆当社のような新しい金融テクノロジーを用いたビジネスモデルにおいて、法務は契約管理、与信リスクの評価、個人情報保護法などの規制対応を行い、事業を円滑に進める上で非常に重要な役割を担います。このようなフィンテック企業での法務経験は、急成長する分野に特化した法務スキルを磨くことができ、今後のキャリアにおいても大きな価値となります。

◆まだ創業数年のスタートアップ企業であり、組織が発展途上である分、法務担当者には大きな裁量が与えられ、戦略的な判断を求められる場面が多くあります。事業拡大に伴い、新規サービスのローンチや国内外の法規制対応、リスクマネジメントの確立など、幅広い法務業務に携わることができるため、自分の意見や知見を活かして主体的に業務に取り組むことができます。経営層と近い距離で、意思決定に関わる機会も多いため、法務としての成長が見込める環境です

◆ひとり親世帯や経済的困難を抱える家庭の子供たちの支援を目的としたベーシックインカム制度など、社会貢献性の高いプロジェクトも積極的に展開しています。法務としてこうした社会的課題の解決をサポートすることができるため、法律知識を通じて社会に貢献したいという意欲のある方にとっては、非常にやりがいのある職場といえます

【企業の魅力】
当社は、主にAIを活用したFintechサービスを提供している企業です。事業の中心は、AIを用いた与信審査技術を基に、与信管理サービスや信用保証、決済代行、債権流動化などを行うことです。代表的なサービスには「Fimple決済」や「Fimple保証」があり、企業の財務体質を改善することを目指しています。

また、同社はAI定性与信審査技術を活用した「二十一式人工知能付自動与信審査回路」を提供しており、これが経済産業省・中小企業庁の事業再構築補助金の対象として採択されています。特に、ひとり親世帯や貧困層の支援にも力を入れ、金融面での格差解消に取り組んでいる点が特徴です​

【働き方・働く環境】
・フレックス制度も整った働きやすい環境です。

期間の定めあり
※全社員契約社員での採用となります。
当社の考え方として、1年ごとのパフォーマンスを意識して働いてもらうため、契約社員制を採用しています。なので基本的に企業側から契約を止めることはございません。
※年2回査定があり最低でも1回は昇給いたします。

＜学歴＞
不問
※未経験の場合は４年制大学の法学部卒以上

＜業務経験＞
【必須業務経験】
◎基本的なPCスキル（Word/Excelなど）
◎企業法務経験２年以上

【歓迎業務経験】
〇上場企業における法務経験、株主総会準備経験がある方
〇法律系の有資格者（司法書士、行政書士、宅建取引士など）
〇債権に関する法務知識、経験（債権譲渡、対抗要件具備等）がある方
〇基本的な契約書をゼロからドラフトできる方

＜資格＞
【必要資格】
不問

不問

年収400〜550万円

完全週休2日制（土日祝休み）
・年間有給休暇10日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
・夏季休暇3日
・年末年始休暇5日
・慶弔休暇
・ ゴールデンウイーク休暇
※計画年休により夏季に3日、年末年始に2日を加えた休暇日数となります

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・書籍購入費補助制度
・出産・育児支援制度
・定期健康診断、レディースドック、胃カメラ・大腸検診

H.I.F.株式会社は、東京に拠点を置く会社で、AI技術を使った金融サービスを提供しています。主なサービスは、「Fimple決済」という企業間の決済を代行し、売掛金を保証するサービスや、「Fimple保証」という売掛金保証サービスです。また、「Fimple Bank」という次世代型のバンキングサービスも提供しています。これらのサービスは、企業の請求業務を効率化し、コスト削減を実現するとともに、取引の安全性を高めることを目指しています。2022年4月には、資金調達を行い、今後は組織力の強化やサービスの拡充に取り組む予定です。