【社労士・労務スタッフ】社会保険労務士を受験中、勉強中の方、積極採用中！資格取得応援の社労士法人

• 社会保険労務士

【業務内容】
・社会保険手続きなど各種事務作業
・社労士事務
・労務相談の対応

顧問先の入退社の手続きや産休育休など
社会保険の手続きの申請代行を主にお任せします。

「労務システムを導入したい」という
企業様へのシステム導入支援などの業務にも挑戦できます。
はじめは先輩に教えてもらいながら業務を引き継いで
お客様を担当。
半年～1年で一人前へ成長できます。

※そのほかスキルに応じて様々な業務に挑戦できます。
※あなたの適性に合わせてお任せする内容を決めていきます。
面接内で、是非これまでのキャリアや
今後のビジョンを聞かせてください。

【入社後の流れ】
OJTもまじえて約2週間は研修が中心です。
研修動画にて社内システムの説明や業務手順をレクチャー。
その後は、実際にシステムを使用しながら
あなたの適性・スキルに合わせてお任せしていきます。

【明確な評価制度】
年2回、上長と面談を実施。
何を頑張れば給料や役職を上げられるのかを
明確に明示しています。
お客様からの反響なども常に数字化。
評価制度が確立しているので
頑張りはしっかり評価される環境です。

【自分で道を選び、進んで行けます】
業務のスペシャリストとして個人のスキルを磨いていくのか
マネジメントとして人と管理するポジションになるのか
マネージャーへのキャリアアップも選択可能。
上長と相談しながらキャリア形成することができます。

【企業の魅力】
・資格取得支援制度あり
・社労士資格登録費用は全額会社負担
・アニバーサリー有給休暇（誕生月に1日有休を取得）
・子育て応援制度（学校行事などでの年次有給休暇取得奨励）
・産休・育休取得実績あり！
・キャリアアップ制度（正社員転換制度）
・健康支援（提携医療機関による個別面談、インフルエンザ予防接種費用補助）
・誕生日月にオススメの本をプレゼントします。
・平均年齢36歳と若めの事務所です！

・充実の研修体制で社労士の実務レベルをメキメキUPできる！入社後は2週間程度の実務研修を座学で行っていただきます。経験豊富な教育専任の社労士がいるため、質の高い専門知識が得られて実務に不安がある人でも安心して働き始めることができます！

・在宅勤務、リモートワーク導入！
最初の半年の間は毎日出勤ですが慣れてきたら週1日在宅勤務を実施しています。社労士事務所では非常に珍しい制度です。★明瞭な評価体制！何を頑張れば給料が上がるのか、役職を上げられるのかを社員に明示しています。リーダーやマネージャーなどのポジションも豊富にあり、キャリアを積みたい人、給料を上げたい人にはもってこいです。

【働き方・働く環境】
★業務に集中できる仕組みづくり
・業務中に電話が鳴らない
固定電話の受電を外部に委託。電話で作業の手が止まらないようにしています。

・業務の9割をペーパレス化
資料を探す手間やストレスを削減。

・システムをフル活用して業務効率化を目指す
最近では生成AIを導入した業務削減にもトライ。
DX化が進んでいる事務所としての認知度も上がり、
社労士事務所ランキングトップ100（※1）において
2023年は49位にランクインしました。

★業界トップクラスの教育体制
個人のスキルアップが一番の業務効率化の近道ととらえ、
とうかい独自の学習プラットフォームを作成。
ほかの社労士事務所様からも
感嘆の声を頂くレベルのコンテンツを複数用意しています。
実務研修での利用はもちろん。
社労士の試験勉強にのぞんでいるメンバー向けに
自己学習で使える有益なコンテンツも日々追加しています。

20代・30代が主役となり
毎日楽しく仕事をしています。
面接では職場環境を見ることができます。
職場環境をあなたの目で確かめてください。

※繁忙期であっても19時半には完全退社
※週1日ノー残業デーあり

＜1日の流れ例＞
9：00　チームで朝礼
　▼
9：20　お客さまからのメールchatの対応　給与計算
（顧問先により15日・20日・末日締め）
　▼
11：30　休憩
　▼
12：30　給与計算・お客さま対応
　▼
17：20　上司に業務報告（残業の場合は残業内容と時間を申請）
　▼
18：00　終了

子育て中のママでも働きやすい環境です。
現在、社会保険労務士事務所にお勤めで、キャリアアップや待遇を改善したいと考えている方におすすめです。
スキルアップしたい方はぜひご応募ください！

試用期間：6 か月（条件の変更なし）

【下記いずれかの経験がある方】
◆必須：下記いずれかに当てはまる方
・「社会保険手続き」の実務経験（経験歴問わず）
・社労士の資格（未登録可）をお持ちの方※実務未経験OK
・社労士の資格取得に向けて勉強中の方

【必須】
・パソコン操作ができる方

【歓迎】
・社労士事務所、税理士、会計事務所での勤務経験者

◆こんな方にオススメ
・労務の実践的な知識を身に付けたい
・自分の強みとなる知識、経験を身に着けたい
・人事、労務、総務のプロとしてキャリアアップしたい

※社会保険労務士の資格よりも、業務経験を重視します。
これから社労士の資格を取ろうと思っていらっしゃる方、資格はあるけれど業務経験が浅い方など、仕事をしながら成長したい方の募集をお待ちしております。

不問

年収370〜500万円

月給：26万4700円～35万6700円
※固定残業代を含む

●月給26万4700円以上からスタート！
資格を取得し、担当できる案件数が増えれば
更に収入は増えていきます。

固定残業代：3万4700円～5万1300円/20時間
※固定残業代は残業がない場合も支給し、超過分は別途支給する

【手当】
テレワーク手当／月3500円（会社が認めたときより別途支給）

＜資格手当／月※金額の高い上位2つまで加算／同種類の場合は高い金額のみ加算＞
◆社会保険労務士／2万円
◆行政書士／1万円
◆中小企業診断士／1万円
◆DC１級／1.5万円
◆DC２級／5000円
◆FP1級またはCFP／1万円
◆FP2級またはAFP／3000円
◆給与計算実務能力1級／2000円
◆給与計算実務能力2級／1000円

【昇給】
年2回

【賞与】
年2回
合計2ヶ月分※初回は寸志程度の可能性あり

【年収例】
600万円／34歳・リーダー・2年目（月給43万円＋賞与＋各種手当）
460万円／30歳・3年目（月給32万円＋賞与＋各種手当）
730万円／40歳・マネージャー・5年目（月給52万円＋賞与＋各種手当）

週休2日制（土日祝）
※会社カレンダーにて年3～5日、土祝の出社日あり
※実質年間125日休み／年間休日117日＋法定有給5日＋推奨有給取得数3日

【年間休日】
117日

【有給休暇】
10日

【休暇制度】
・夏季休暇
・年末年始休暇
・慶弔休暇
・産前・産後休暇
・育児休暇
・介護休暇
・リフレッシュ休暇

・アニバーサリー休暇
・親孝行休暇（年2日　5000円／回の補助）
・ブラッシュアップ有給休暇（勉強のために連続した3日間の有給取得）
・休暇取得推奨制度複数あり
・産休/育休取得実績有

・資格取得応援制度（資格に応じて基本給に上乗せ）
・アニバーサリー有給休暇（誕生月に1日有休を取得）
・親孝行休暇（年2回、1回につき会社から5,000円を支給）
・子育て応援制度（学校行事などでの年次有給休暇取得奨励）
・慶弔休暇有り
・健康支援（提携医療機関による個別面談、インフルエンザ予防接種費用全額補助）
・入社時研修
・随時研修有り
・産休、育休取得実績有り
・リモートワーク、在宅勤務導入
・通勤手当支給（上限なし）
・キャリアアップ制度有り
・キャリアコンサルティング制度有り
・社内研修制度有り
・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
・資格手当（基本給に上乗せ有り）

【受動喫煙体制】
・屋内全面禁煙
社内で喫煙者はおりません。

■事業内容：
労務コンサルティング・給与計算代行・社会保険手続代行・就業規則・適性検査・人材採用支援・生産性改善支援

■事業の特徴：
・人事労務サービス…会社の成長を支援する人事労務のサービスを提供しています。就業規則や確定拠出年金等の仕組み作りから、社会保険手続や給与計算等のアウトソー
シングまで、会社が成長する各ステップ毎に直面する様々な人事労務の悩みに対応します。
・採用支援サービス…少子高齢化が進み、人手不足は深刻化していくばかりです。「採用」は企業にとって経営課題と言えます。同法人は人の専門家として、企業の強みを
活かし自社に合った人材を採用する戦略的採用を提案します。
・組織改善サービス…かつて日本型と言われた「正社員・男性・終身雇用」の画一的な働き方は終わりを告げようとしています。これからは多様な人材と多様な働き方が求
められます。多様な働き方と共に人材の悩みも多様化していきます。同法人は働き方改革の専門家として、多様な人材が多様な働き方を出来るよう支援します。

■同法人の特徴：
（1）高い専門性で正確な対応…労働社会保険関係の唯一の国家資格、人の専門家として、人事労務全ての課題解決の支援を行っています。人事労務全てに精通した人の専
門家だからこそ、広い視点で課題解決を提案できます。
（2）ITに強い迅速な処理…ITクラウドツールに精通し、様々なITツールを導入し、業務効率化とミスの削減に取り組んでいます。また、ITクラウドツールを駆使し、迅速
な処理と効率化の支援を実現します。
（3）関連会社含め40名安心の体制…事務所には現在25名以上のスタッフが在籍しています。社会保険労務士がカバーしなければならない法律は非常に多岐にわたります。
それぞれ社会保険や採用等、浅い知識では対応できないものばかりです。同法人では、その範囲をカバーするため、それぞれの担当者が専門分野を持っています。