【募集背景】 IPO準備に伴う管理部門の機能分化のための募集です。 以前は2〜3名で人事労務・法務・総務・情報システムを兼任していましたが、現在は部長（法務兼任）のもと、総務・労務・情報システムの各担当を配置しています。人事労務の専任担当を迎え、上場企業水準の人事制度・労務管理体制を構築していきます。 【このポジションの重要性】 ・IPO準備において、労務コンプライアンスと規程整備は上場審査・労務DDの対象となる重要領域です。本ポジションはその中核を担います ・技術者を中心とした少数精鋭組織において、人材の定着とパフォーマンスを左右する人事評価制度の運用・改善は重要な経営テーマです ・経営管理部の各機能に担当者を揃える「最後のピース」として、管理部門全体の上場準備を前進させる役割を期待しています 【入社後のミッション】 1. 給与計算・勤怠の最終チェック体制を確立し、労務オペレーションの品質を担保する 2. 社内の労務担当者に労務の全体像と進め方を示しながら手元業務を段階的に移管し、ご自身は人事領域へ軸足を移す 3. 人事評価制度の運用現場で生じている課題（評価入力の漏れ・書きにくさ等）を拾い上げ、制度改善を推進する 4. 就業規則・社内規程の整備や労務DD対応など、IPOを見据えた人事労務基盤を構築する 【組織体制】 管理本部 経営管理部（部長以下10名程度） 部長（法務兼任） ├ 総務担当：1名 ├ 労務担当：1名 ├ 情報システム担当：2名 └ 人事労務担当：1名（今回募集） ・労務担当は総務・労務事務として入社し、現在は労務担当として業務の幅を広げている段階です。周囲のサポートを受けながら実務を担っています ・採用・組織づくりは社長室が管轄しており、人事労務担当とは連携しながら進めます 【業務内容】 ▼まず任せること ・給与計算の最終チェック（社内労務担当が作成し勤怠時間を確認したデータを最終確認し、社労士へ送付） ・労務業務の全体設計・進め方の提示と、労務担当者へのサポート（OJT） ・入退社管理・勤怠管理・社労士対応 ・人事評価制度の運用（評価の取りまとめ・運用管理） ▼将来的に任せること ・人事評価制度の見直し・改善提案 ・就業規則・社内規程の整備・改定 ・組織・人材に関する課題の抽出と改善 ・新入社員研修の企画・運営 ・安全衛生、労基署対応、労務DD対応などIPO準備に向けた労務管理の高度化 ※採用・組織開発は社長室が担うため、人事制度・労務領域に専念して専門性を深めていただけます 【企業の魅力】 ①【事業の成長性・将来性】 再生可能エネルギーの普及に伴い系統用蓄電池の需要が拡大する中、2026年9月には商工中金をアレンジャーとして地域金融機関8行が参加する総額20億円のシンジケートローンを締結しました（中小機構の「革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度」を活用）。資金は定置用蓄電池の生産体制強化と研究開発に充てられます。累計資金調達額は約50億円。2026年だけでも事業化が加速しています。 ・1月：東京電力グループと共同開発した13ft系統用蓄電池を初出荷 ・4月：AESCと1.5GWhの蓄電池セル戦略的調達契約を締結 ・7月：静岡県伊豆の国市の系統用蓄電所が運転開始 ・9月：中国の3,000トン級電動貨物船への搭載 ②【他社にない独自技術】 独自の電池制御技術「ACTIVA」（アクティブセルバランス）は、残量の多い電池から少ない電池へ電気を移して均等化し、蓄電池の長寿命化を実現します。容量や種類の異なる電池、使用済みEV電池を組み合わせて再活用できる点が大きな強みです。国内外で40件以上の特許を出願。電池パックでのKHK認証を日本で初めて取得し、国際安全規格IEC 62933-5-2の適合評価も取得しています。 ③【大手エネルギー・商社が支える株主基盤】 主要株主には東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッド、九州電力、四国電力、中国電力、大阪ガス、豊田通商、住友商事、みずほリース、東海理化などが名を連ねます。東京大学系VC（UTEC）からの出資実績もあります。連結従業員数は120名（2026年8月末時点）です。 ④【代表の経歴と想い】 代表取締役の井上真壮氏は、早稲田大学大学院理工学研究科を修了後、日本総合研究所でエネルギー分野の事業開発に従事しました。2011年に同社へ取締役COOとして参画し、2012年6月に代表取締役社長に就任しています。 掲げるのは「エネルギーを、必要なときに、必要な場所で活かせる社会」の実現です。蓄電池を届けて終わりにするのではなく、長く安心して使い続けられる仕組みを提供し続けること。さらに、EVで役目を終えた電池にも新たな価値を生み出すこと。近道のないエネルギー問題だからこそ挑む価値がある、という姿勢で技術と信頼を積み重ねてきました。 ⑤【専門性を深められる環境と働きやすさ】 採用・組織開発は社長室が担うため、人事制度と労務の専門性を集中して磨けます。全社平均残業は月10時間以下で、人事労務も月末の締め時期で月10〜20時間程度です。土日祝休みの完全週休2日制。完成車・部品・半導体メーカー出身者など、20代〜60代の多様なプロフェッショナルが集まる少数精鋭組織です。

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

◆通勤手当：実費支給・上限月4万円 ◆昇給：有 ※固定残業代を超える労働を行なった場合は別途支給する ◆月給制

• 経験者優遇
• 完全週休2日制
• 年間休日120日以上
• IPO準備
• 残業少なめ
• 女性活躍
• 有給消化推奨
• 服装自由
• 研修期間あり
• 転勤なし
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