■業務内容 ご経験・ご希望を加味してＥＹ税理士法人内のいずれかの業務に携わっていただきます。 ＜具体的業務例＞ ・法人の各種税務申告書作成 ・M&A・事業再編における税務アドバイス（トランザクションサービス） ・多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する税務アドバイザリー業務（ピープルアドバイザリーサービス） など ■就業環境 ・フレックス勤務やリモートワークを導入しています。 ■ＥＹ税理士法人の特徴 ・Learning & Development（育成・研修制度） EY税理士法人では、全員がプロフェッショナルであることを自覚しているため、人材育成は自身が関与し行うべき仕事であると理解しています。年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しています。EY税理士法人には人を育てる文化が根付いています。 ・D&I（ダイバーシティへの取組み） EY税理士法人は多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 ※D&Iの実績のご紹介 -管理職に占める女性比率は35%以上 -10%が外国籍従業員 -障害者雇用率は3.0%（2017年） -任意団体「work with Pride」が定めたLGBTなどのセクシュアルマイノリティ（以下「LGBT」）への取組みの評価指標「PRIDE指標」において、2016年にBig 4の中で初めてGoldを受賞 ■業務内容例 （一般税務） ・法人の各種税務申告書作成 ・M&A・事業再編における税務アドバイス（トランザクションサービス） ・多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する税務アドバイザリー業務（ピープルアドバイザリーサービス） など （関税） ・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、法令に基づいた関税節減策の提案、移転価格調整金の関税上の取扱についてアドバイス ・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言 ・価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明するために、クライアントのビジネス状況を精査し、関税評価額の説明文書を作成 ・国内外の税関による輸入事後調査について、事前準備から調査後のフォローアップまでをサポート ・クライアントの輸出入内容の点検、課題の抽出、具体的かつ効果的な対策を提案 ・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までをサポート ・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実施可能な節減機会やオペレーションの再構築を提案

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

＜賃金形態＞ 月給制 補足事項なし ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※残業手当は別途支給されます ※予定年収は残業手当の見込みと賞与の見込みを含む想定年収となります ■賞与：管理職年１回/非管理職年2回 ■昇給：年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

• 育休・産休実績あり
• 退職金制度あり
• フルフレックス制度あり
• リモートワーク可能
• 完全週休2日制
• 年間休日120日以上
• 時短勤務あり
• 語学力を活かせる
• オンライン面接あり