【税務スタッフ/フレックスあり/リモートワーク可能】人事考課制度があり、キャリア設計しやすい環境/専門性の高い案件にも携われる！グループの各種専門家がワンストップで案件に対応することができる体制が強みの税理士法人

• 税務・税理士

【募集背景】
顧問先の増加に伴い、即戦力として活躍いただける税務会計コンサルタントを募集します。
顧問先との信頼関係を大切にしながら、単なる記帳・申告にとどまらず、「相談できる税理士パートナー」としての価値を一緒に築いていける方を歓迎します。

【業務内容】
ご経験に応じて、以下の業務をお任せします。

◆顧問先企業の月次・年次決算、税務申告対応（法人税・消費税ほか）
◆税務相談、会計・経営に関するアドバイス
◆顧問先訪問、関係構築・提案
◆所内メンバーとの連携、後輩育成（ご希望に応じて）

また、同法人は「事業承継」「組織再編」「国際税務」にも強みを持っているのでご希望や案件の状況次第では携わって頂くことも可能です。
＜具体的には＞
◆法人向けの事業承継コンサルティング
◆組織再編を利用した持株対策
◆企業の節税対策の相談対応
◆国際税務に関するコンサルティング
◆税務処理や経営に関するアドバイス
◆中小企業を中心とした税務申告書の作成、提出代行、等

【使用会計ソフト】
○弥生会計
○エプソン
〇PCA
〇freee
〇マネーフォワード
〇会計王
〇勘定奉行ジョブカン会計
等を活用

【仕事の魅力】
◆税理士、コンサルタント、社労士などの専門家が集まったグループの中で、M&A、株式上場、労務、海外進出など幅広い案件に関われるます。
◆税理士法人として「事業承継」「組織再編」「国際税務」など、専門性の高い案件を手掛けられます。
◆税理士事務所ではめずらしく、人事考課制度を導入。目標設定に応じた面談で給与が決まるなど、自分の人生設計を描きやすい環境です。

【企業の魅力】
税務・会計の世界にもAI・クラウド・自動化の波が広がる今、私たちは「時代に乗り遅れない」ことを超えて、変化を先取りする姿勢を大切にしています。
ChatGPTなどのAIを活用した文書、資料作成、RPAやクラウド会計による業務効率化、所内ナレッジ共有、標準化・見える化の推進
こうした取り組みによって、人にしかできない“価値ある提案”に集中できる環境を整えています。

また、グループ内の横の連携が強いため、税理士以外の専門家と一緒に仕事を進めることも多く、M&A、株式上場、労務、海外進出など幅広い案件に関わることが可能です。
また、銀行や大手調査会社からの紹介案件も多く、税務においても「事業承継」「組織再編」「国際税務」の3分野で強みをもち、業務の最初から最後まで全てを担当できます。（特に「組織再編」については大手税理士法人と同等の案件を扱うこともあります。）
また、中小零細企業から上場企業規模まで幅広いクライアントに携わることが出来るのでスキルアップにつなげることができます。実力をきちんと評価の上、キャリアアップが出来る風通しの良い法人です。

【働き方・働く環境】
残業月平均20～30時間
転勤なし

試用期間3か月間
3ヶ月試用期間勤務条件：正社員と同様
※3ヶ月間の試用期間は有期契約となり問題がなければ、満了後に無期雇用に切替えます

＜学歴＞
不問

＜業務経験＞
【必須業務経験】
◆税理士法人/会計事務所にて複数の顧問先を担当したご経験をお持ちの方

＜資格＞
【歓迎資格】
◆税理士科目合格者
◆税理士資格保有者

【求める人物像】
◆単なる作業者ではなく、信頼される専門家として働きたい方
◆税務＋αの提案力を身につけ、価値のあるキャリアを築きたい方
◆組織の仕組みやチーム力を活かして働きたい方

不問

年収480〜700万円

月給37.7万円 ※業務手当7.2万円含む（30時間のみなし残業手当として固定的に支給）
※超過分別途支給

※能力・前職年収に応じて応相談

◆完全週休2日制（土・日）
◆祝日
◆有給休暇
◆夏季休暇3日
◆年末年始休暇5日

◆通勤手当
◆残業手当
◆資格手当
◆社会保険完備：雇用保険/労災保険/健康保険/厚生年金保険
◆定期健康診断
◆不定期に各種社員交流イベント（食事会（※自由参加）や社員旅行、等）をおこなっています
◆税理士会年会費全額支給

■（ガルベラ・パートナーズグループとは）国内は東京・大阪・福岡の3拠点に事務所を構え、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の国家資格者を中心に国内外18社の法人で構成されている専門家集団です。また、グローバル化に伴い海外にも視野を広げ、現在はロサンゼルス・上海・香港・ホーチミン・ハノイにも事務所を構えています。当グループでは、税務・会計・労務・法務・経営などのご相談に高度な専門知識とノウハウをもつ国家資格者が対応し、海外進出サポートにおいては現地法人設立・現地調査・仲介・貿易など、日本と現地の双方でワンストップサービスをおこなえる体制を敷いています。