【税務会計スタッフ】業界経験者必見！勉強と実務の両立が可能！支店のスタートアップスタッフとして、幅広い業種の顧問先の支援の経験が積める会計事務所

• 税務・税理士

【【募集背景】
4月1日より大阪支店開業するため、オープニングスタッフを募集いたします！

【業務内容】
■税理士補助業務全般
■記帳代行・記帳指導
■決算書、申告書作成
■税務相談
■相続税対策支援
■開業支援
■中小企業経営支援
■組織再編支援

※担当者数は経験や能力に応じ、10～30社程度となります。
※基本的には、お客様1社に対し、担当者1名、補助1名の2名体制になっています。

【組織体制】
奈良本社：60名
大阪支店：8名

【使用会計ソフト】
弥生会計・勘定奉行・freeeなど

【当事務所について】
1930年（昭和5年）に創業し、2014年（平成26年）に法人化しました。
94年の歴史を持ち、奈良県で指折りの規模を誇る会計事務所です。
現在、43歳の副所長が当法人のさらなる成長と顧客満足度の向上に向け、大阪への進出を決定。
次の世代を担う人材の育成にも力を入れています！

【企業の魅力】
社内にはオープニングスタッフだけでなく、奈良本社から派遣された社員が常駐しております。
大阪、京都などの中小企業のお客様がメインで、特定の業種に限らず、幅広い業種にて対応していきます。

業務の進め方や考え方など、仕事に関する不明なことはフォロー、データ入力や申告書作成については、お客様企業への訪問に同行し実務を通じて仕事の指導を行います。
事務所内のルールなど随時出てくる疑問に対しても、相談・アドバイスを行っているので安心してください。

【働き方・働く環境】
社内では、WEBセミナーや税務通信の閲覧が可能で、また外部研修への参加もできるため、税務会計業務、経営に関する情報や知識を蓄えられる環境も整っています。実際に、働きながら税理士になった社員が複数名在籍しています。

就業後の専門学校などに通学を希望される場合、通学日は17時退社にし別日に時間の振り替えをするなど、当法人では、資格取得支援制度を設け税理士試験の合格に向けたサポート体制があります。

仕事の段取りがしっかりできていれば試験前に、1週間ほど有給休暇を取得することも可能です。勉強を仕事を両立したい方にとってはとても良い環境が整っています！

＜業務経験＞
【必須業務経験】
税理士事務所・会計事務所経験
会計ソフトでの入力業務

【歓迎業務経験】
申告書作成経験
巡回業務経験

＜資格＞
【必要資格】
自動車免許

【歓迎資格】
税理士有資格、税理士科目合格

【求める人物像】
■積極的に業務に取り組める方
■周囲との協調性があり仲間意識を持って対応できる方
■お客様のために自身の情報・知識・仕事の幅を広げたいと考えている方
■コミュニケーションを取りながら相手の気持ちや意図が汲み取れる方

私たちと一緒に、次の時代を支え共に成長していきましょう！

不問

年収390〜800万円

※経験・能力など考慮の上、決定いたします
■昇給年1回
■賞与年2回（6月・8月／3.5カ月分ほど）※業績による
■決算賞与（12月／1カ月分ほど）
※過去10年以上連続して支給実績あり
■残業代は全額支給

■試用期間3カ月（期間中：契約社員）
【給与その他】
試用期間終了後、毎月給与から厚生費200円・旅行積立として毎月給与から3000円・賞与から7000円の天引きあり

【給与モデル】
入社2年目／正社員：年収600万円
入社6年目／正社員：年収800万円

上記月給に含まれる職務手当は、入社時は一律9000円。
2年目以降は経験・能力などにより上がります。

週休2日制（土／日）祝
※会社カレンダーによる
※繁忙期は土曜出勤あり／会社カレンダーによる（12月～3月・5月のうち約10日間）
GW休暇
夏季休暇（6日間）
年末年始休暇
有給休暇
慶弔休暇（有休消化）
産休・育休（取得実績あり）
介護休暇
特別休暇（有休消化）
試験休暇（有休消化）

※年間休日115日

■社会保険完備（税理士国保）
■交通費全額支給
■退職金制度（勤続3年以上）
■各種手当（資格・役職・家族など）
■WEBセミナーや税務通信の閲覧可能
■外部研修への参加
■資格取得支援制度あり（試験前有給1週間）
■税理士会登録費・会費事務所全額負担
■社員旅行（隔年で海外旅行もあり）
■福利厚生施設使用可
■ボーリング大会
■健康診断
■定期食事会

【法人】
・中小企業経営支援
・組織再編支援
・法人解散・清算支援
・セカンドオピニオン
　
【個人】
・確定申告支援
・相続対策疎遠
・開業支援
・税務調査立会支援
　
【医療介護福祉関係】
・医療・介護支援
・社会福祉法人支援
　
【公会計・公営・公益法人】
・公会計支援
・公益法人支援
・公営企業支援