【移転価格コンサルタント】英語を活かせる！TOEIC750点以上の方必見！幅広く税務業務に携われる、グローバル税務に強みを持つ税理士法人

• 税務・税理士

【募集背景】
事業拡大・組織強化のため人材を募集します。

【業務内容】
グローバル税務に強みを持つ当社にて、移転価格コンサルタントとしてグローバルにビジネス展開するクライアントの支援/コンサルをお任せ致します。

■移転価格とは：海外グループ企業との取引における利益・課税の適正化に関する税制です。たとえば日本のメーカーがアメリカで販売する場合、アメリカの子会社に輸出する必要があるのですが、その際の取引価格が移転価格となります。この移転価格の設定次第で、各国で支払う税金が大きく変化し、企業経営に大きな影響を与えることになります。そのため国際税務の環境がより複雑となった昨今、移転価格の重要性が注目されています。プロフェッショナルサービスを企業目線で提供し、日本経済の発展に貢献できるお仕事です。

■業務内容例：クライアントの経理部門および事業部門の責任者・担当者と直接お会いし、製品の強み・開発プロセス・マーケティング等についてヒアリングを実施します。そちらをもとに分析対象企業と同じような業務を行っている企業を複数見つけます。上記に基づいて、分析対象とする企業（例：自動車メーカーであるA社）と同じような業務を行っている企業を複数見つけます（例：X社、Y社、Z社）。分析対象とするA社の利益率が比較対象のX社、Y社、Z社の利益率と同じような水準であれば、A社のグループ内取引は妥当であると考え結論付けます。

■具体的な職務内容：
移転価格リスク評価／ドキュメンテーション作成／移転価格調査業務／移転価格課税後の相互協議申請などの支援／移転価格課税後の異議申立て／審査請求および訴訟支援／APAにかかわるコンサルティング／グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援／海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティング

【組織体制】
配属先の移転価格部（大阪）は約60名体制です。

【仕事の魅力】
移転価格は、国際取引のコンサルティングですので、英語で電話会議をすることも日常的です。税務当局・クライアントに対しプレゼンテーションをする機会も多いため、グローバルな経営コンサルティングに興味のある方には大変刺激的な環境です。また、移転価格の業務は、事務所内の法人税・金融・関税などの担当者と仕事を進める機会が多くあるため、幅広く税務業務に携わりたい方にもお勧めです。

＜学歴＞
不問

■必須条件
・税務会計業務経験をお持ちの方
・高度なビジネス英語力をお持ちの方

■歓迎条件
・経営企画・コンサルティング経験者
・簿記・会計などの経験、知識がある方
・税理士（科目合格者含む）、公認会計士（論文式試験合格者含む）、USCPAを勉強中の方
・一般企業における経理・会計・税務・財務分析などの業務経験者、Economicsのバックグラウンドがある方、IT Analysisなどの分析の経験がある方
・監査法人あるいは税理士法人3～5年以上の経験がある方

英語（TOEIC(R)テスト750点以上）

年収450〜800万円

残業手当：有
※上記は想定年収です。
■給与改定：年1回
■賞与：年2回

予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給は固定手当を含めた表記です．

完全週休2日制(かつ土日祝日)
有給休暇20日
休日日数120日

年末年始、夏季休暇、有給休暇、試験準備休暇、子の看病休暇、介護休暇、慶弔休暇、傷病休暇

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜待遇・福利厚生補足＞
通勤手当：通勤定期券代支給
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
■入社時研修、全体研修、部門研修、PwCグループ内研修、海外語学研修、外部研修等
※海外PwCメンバーとの税務やソフトスキルに関する研修など各種海外研修機会も用意

＜その他補足＞
■協会登録費用法人負担
■財形貯蓄制度
■英会話学校費用補助制度
■宿泊施設・レジャー・自己啓発・育児介護など各種サービスの料金割引等
■スポーツクラブ会員権
■昼食費補助・残業食事代制度あり

十分なタックスプランニングと適正かつ適法なタックスコンプライアンス。この二つはキャッシュフローに基づく企業価値を高め、企業の税務におけるリスクマネジメントを行う上で必要欠かざる両輪です。
PwC税理士法人では、さまざまな業種のクライアントに対し、その両輪が最良のバランスで相乗効果を発揮する、付加価値の高いサービスを提供できるように、広範囲にわたるタックスアドバイザリー業務を提供しています。

◇事業領域◇
国内税務、国際税務、M&A、企業組織再編・事業再生、 金融ビジネス、不動産ビジネス、移転価格、事業承継・資産税、 間接税、関税・貿易、アウトソーシング、 税務訴訟など。