【相続・事業承継コンサルタント】オーナーの後継者問題や財産承継を支援するコンサルタント職

• 税務・税理士

【 募集の背景 】
相続、事業承継問題は今後も大きなニーズが見込まれ、当社におきましてもそのニーズに対応すべく人員を強化しております。
特に相続、事業承継分野においては、会計や税務に関する制度や各法律が度々改正していくこともあり、コンサルタントを会計税務面から支援し、お客様のお役に立てる人材を求めております。
コンサルティングソリューション事業部はコンサルティングに必要な分析やシミュレーション業務等をコンサルタントからの要望に基づき実施し、コンサルタントの生産性を向上させるとともにお客様にその効果をわかりやすく理解していただくことを目的とした部署です。
個人資産家の法人化 ・ 組織再編 ・ 信託 ・ 公益法人 ・ 会社法など税務だけではなく、多種多様なプランニングにご興味ある方をお待ちしています。

【 業務内容 】
①財産コンサルティング支援
・資産税の知見や相続申告の経験を活かし、個人資産家のお客様へ相続対策や資産運用コンサルティングをする部署の業務支援

②事業承継コンサルティング支援
・相続、事業承継
→専門性を活かし、相続・事業承継コンサルタントが提案する内容に関して自社開発システム等を活用して支援する役割
→様々な事業承継案件に携わり、事業承継を成功に導くお仕事

【 業務詳細 】
　●財産評価、株価算定等の現状分析業務
　●相続、事業承継に関わる各種シミュレーション業務
　●お客様向けの提案資料、打ち合わせ資料等の作成補助
　●お客様との打合せ同行（コンサルタントの必要に応じて）
※同行はほとんどございません。同行する場合は、ご自身がシミュレーションしていただいたものについて数値のご説明などを行っていただきます。

【入社後の業務ステップ感】
まずは資産評価や株価算定、土地評価など分析業務から行っていただきます。分析に慣れてきたらシミュレーション（対策効果検証）に移行していただきます。シミュレーションについても独自システムがあるため必要なデータを入力すれば算出されるようになっておりますが、入力するデータが適切なものである必要があります。適切なデータかどうかを判断するために、資産税や法人税などの知識があると大いに役立ちます。

【対応件数例】
シミュレーションですと、慣れてくれば3件/月程度が目安となります。
納期が1週間程度のスポット業務と、継続して対応する案件のどちらもございます。

【組織】
配属先：コンサルティングソリューション事業部　ソリューショングループ
部長40代前半男性
チームリーダー　40代女性　スタッフ　30代女性1名　20代男性1名
（同一組織内の別グループ）
分析グループ
グループ長　50代女性　スタッフ　20～30代　男性4名　女性1名
パート、派遣　40代～50代女性4名

【必須】
■会計事務所、税理士法人、監査法人等での会計又は税務の実務経験
■Excelのスキル
基礎必須、中級程度あれば尚可 （関数であれば、SUM関数、ROUNDDOWN関数、VLOOKUP関数、IF関数、COUNT関数など）

【歓迎】
■資産税の知識がある方
■相続・事業承継の仕事を意欲的に取り組める方
■税理士、会計士等の有資格者
■社内システムを使用してデータ入力・分析を行う為、独自の社内システムの使用に抵抗のない方

＜優遇＞
□事業承継や不動産、相続対策等のコンサルティングの経験
【求める人物像 】
・協調性のある方
・細かな作業も楽しみながらお仕事できる方

【魅力】
・不動産や金融など幅広い領域に関する知識を身に付けることができます。
・ルーティン業務もございますが、対応する顧客やコンサルタントに合わせた様々な業務も経験することができます。

不問

年収450〜600万円

450万円～600万円
月給：
32万（固定残業代30時間分64,300円含む）～42万（固定残業代30時間分84,200円含む）

■賞与　6月・12月（昨年実績：合計平均2ヶ月）
■業績賞与（昨年実績：合計平均5～6ヶ月）
■報奨金（業績により、月単位・四半期単位・年単位にて支給）
■資格手当あり
■住宅手当、社員寮（規定による）

・年間休日：122日（2019年度実績）
・夏季休暇：３日
・冬季休暇：12月 29日〜 1月 3日までのうち休日を除いた日
・記念日休暇：2日(戸籍上の両親の誕生月または命日がある月)
・有給：入社4か月目に10日付与、翌年1月に11日付与（※最大20日付与）
例えば、７月〜９月入社⇒入社4か月目に３日付与、翌年１月に10日付与
・産休・育休
・介護休業

・社会保険完備（健康保険、厚生年金、労災保険）
・退職金
・確定拠出年金（４０１k）
・家族手当(22歳以下の子ども １人当たり 5,000円)
・社員持株会
(月積立金:１口 1,000円。立拠出年金に対し 20%の会社奨励金支給。)
・社宅(29歳以下、独身者対象(人事にて物件選定))
※ 自己負担=(家賃 + 共益費)×30%+ 水道光熱費 等
・資格取得奨励金・費用補助（宅建・FP・日商簿記など）

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