【事業承継コンサルタント／金融機関出身者】オーナー経営者の「経営と人生のミカタ」になれるスペシャリスト集団！国内12,000社以上と取引実績あり！法務・税務・労務を軸に経営者のあらゆるお悩みをサポートする総合経営コンサルティンググループ

• 経営・戦略コンサルティング

【募集背景】
組織体制強化のための募集になります。

【業務内容】
当法人の事業承継コンサルタントとして、下記に付随する提案書作成・顧客面談をご担当いただきます。
オーナー経営者とのリレーション構築など業務上親和性があるため、金融機関出身者も多数活躍しております。

◎具体的には
◆中堅/中小企業への事業承継対策・自社株対策スキーム立案＆実行支援
◆株式移転・株式交換・会社分割などの組織再編
◆株式交付等を活用した戦略立案及び実行支援
◆個人地主、ドクターへの相続対策・節税対策の戦略立案及び実行支援
◆上場企業オーナーの資産管理会社設立支援・設立後の資産承継対策

＜本ポジションのクライアント層＞
基本的には中堅・中小企業がメインのクライアントとなりますが、1部、東証プライム上場企業（時価総額1,000億円以上）の創業家一族の資産管理法人等の大型の事業承継対策等も行うことが可能です。

＜本ポジションの育成方針＞
入社後、研修（座学・OJT）と同時並行で実践的な実務経験積むことが可能です。
多数の案件を経験する為、早期に顧客の本質的課題解決を図るコンサルタントを目指していただけます。
また、業務習得期間は原則出社となりますが、自己完結できるようになればリモートワークの活用も可能です。

【本ポジションの優位性・差別化ポイント】
①旺盛なニーズとフラットな提案
金融機関からの紹介が主であるため、テレアポ・飛び込み営業など無理な営業活動は一切ございません。
引き合いが多く、顧客にとって本当にニーズがあるもののみを提案していくスタイルとなります。

②チーム体制
クライアントへの提案書作成の際の基本情報については財産評価チームが作成し、下準備をしてくれます。
一から全てを自分で対応する必要がないため、効率よく提案書の作成に取り組めます。

③中長期のリレーション構築が可能
案件によっては顧問税理士となっていただくため、スポット対応だけでなく
中長期的にクライアントのサポートを行うことが可能です。

【金融機関との違い】
年功序列や古い慣習がなく、上司部下は全員「さん」付けで呼び合っており、非常にフラットな社風です。
新入社員であっても、チャレンジや提案がしやすい環境といえます。

【当法人について】
当法人は1994年に設立した、税務・会計を中心とした経営コンサルティング企業です。
設立当初から税務会計・財務コンサルティング、事業承継・M＆Aなどの経営コンサルティングをノンストップで提供しており、グループ各社と連携しながら業界で唯一無二の「プラットフォーム型コンサルティング」を提唱しています。

現在では国内拠点数26拠点、顧問先数12,000件以上、従業員数600名超えの会社まで成長を遂げました。
【従業員規模ランキング：税理士業界15位】

【事業内容】
＜コンサルティング業務＞
◆ファミリービジネスコンサルティング
◆事業承継
◆財務コンサルティング
◆組織再編
◆成長戦略支援
◆Ｍ＆Ａ支援業務
◆相続対策
◆節税対策
◆ファイナンシャルプランニング
◆スタートアップ支援
◆医業コンサルティング
◆ＩＰＯ支援
◆補助金
◆助成金支援

＜基本業務＞
税務申告業務、決算業務、税務調査対応、司法書士業務、社会保険労務士業務、行政書士業務

【働き方・働く環境】
月平均残業時間：30時間程度

◆リモートワーク可：
業務習得期間は原則出社となりますが、自己完結できるようになればリモートワークの活用が可能になります。

お問い合わせください。

＜業務経験＞
【必須業務経験】
◆金融機関(メガバンク/地銀/信託銀行や証券会社)での営業経験をお持ちの方

＜資格＞
【歓迎資格】
下記いずれかの資格や経験をお持ちの方
◆簿記2級
◆CFPやファイナンシャルプランニング技能士等のFP資格

【求める人物像】
お客様にとって、本当に必要なものしか提案しません。
無形商材かつ完全オーダーメイドですので業務の負担は軽くありませんが、お客様のために前向きな気持ちで働ける点がコンサルタントとして更なる成長に繋がります。

＜マインド＞
◎成長志向のある方
◎誠実に業務に取り組める方
◎論理的思考ができる方
◎課題解決のために自発的に動ける方

＜志向性＞
◎中堅・中小の優良企業に対して、総合的なコンサルティングを行いたい方

不問

年収500〜800万円

固定残業代：月額には固定残業40時間分(86,125円～)を含みます。
残業手当：支給有　※40時間を超過した分は支給
管理監督者採用の場合は、残業代支給の対象となりません。

昇給年1回
賞与年2回
決算賞与年1回(予算を持つ場合に支給対象)

＜年間休日131日＞（2024年度）
◆完全週休2日制（土日）祝
◆年末年始
◆有給休暇
◆夏季休暇
※有給休暇取得義務5日間を含む

◆報奨金制度
◆社会保険完備
◆交通費全額支給（当社規定）
◆確定拠出年金（401K）
◆次世代育成支援金制度（出産・進学祝金）
◆フレックスタイム制　※1年経過後
◆資格取得支援制度
◆リモートワーク可