【経理（管理職候補）】売上高33億円！管理戸数12,167戸、入居率97％以上の実績！関西を中心に日本全国で、物件の収益率と市場価値を高めるプロパティマネジメント会社

• 経理

【募集背景】
組織体制強化のための募集になります。

【業務内容】
約250棟、12,000戸の物件を管理している当社において、グループ会社を含めた3～4社の経理・財務をご担当いただきます。

◎具体的には
※経験・スキルに合わせて徐々にお任せしていきます。
◆担当企業の月次会計処理、年次決算業務、試算表作成による収支分析等
◆伝票起票
◆会計・決算の財務上の課題抽出(利益水準の推移など)
◆資金繰り案の検討・資金繰り表の作成
◆財務戦略としての役員への月次報告の実施
◆法人税の節税に向けた利益の繰り越し提案
（すでに航空機のリースや太陽光発電などに取り組んでいます）

【組織体制】
総務部　経理課
責任者　30代男性1名、メンバー3名（男性1名、女性2名）

【仕事の魅力】
将来的には財務戦略を立案し経営層に提言する等、経営に近い役割もお任せすることを想定したポジションです。

【企業の魅力】
Gr内に複数社の関連企業を有する不動産企業Gr「フェニックスGr」の中核会社である当社。
管理物件はほぼ大阪市内の好立地物件であり、総数約200棟（約9000室）。
その内8割はグループ会社にて所有しています。
上記のような安定した物件基盤をもとに、主として賃貸マンションの維持・管理を手がけています。
グループ内各社においては、不動産の所有・売買等、不動産に関わる総合サービスを展開する他、航空機リース・太陽光発電など、多彩な事業を行っています。
直近では管理受託課を2019年5月より発足し、他オーナーや法人に対して管理受託の営業を開始しました。

フェニックス管理は、関西を中心に日本全国にレジデンス、老人ホーム、オフィスビル、宿泊施設、商業施設、航空機、物流倉庫など、幅広いアセットに対応し、管理戸数を拡大しています。
ただ維持するための管理ではなく、積極的な提案で収益率及び物件価値を高め、エリア内トップレントを実現しています。

＜事業内容＞
◆リーシング
◆リノベーション
◆ビルメンテナンス
◆オーナーサポート

【働き方・働く環境】
＜勤務時間＞
9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
残業：月平均29時間（全社平均）

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中は、健康手当の支給はありません。

＜学歴＞
大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜業務経験＞
【必須業務経験】
◆事業会社もしくは会計事務所、税理士事務所での経理経験をお持ちの方
◆月次決算のとりまとめ経験

【歓迎業務経験】
◆財務分析から改善提案を行った実績をお持ちの方

＜資格＞
【歓迎資格】
◆簿記2級以上

不問

年収550〜850万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：310,000円～434,000円
固定残業手当/月：90,000円～136,000円（固定残業時間42時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
400,000円～570,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験やスキルを考慮の上、当社規定により決定いたします。
◆昇給・昇格、賞与
昇給：年2回（6月、12月）
昇格：年1回（6月or12月）
賞与：年2回（6月、12月）
決算賞与：業績により支給（3月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜年間休日日数115日＞
◆週休2日制（休日は土日祝日）
◆年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
◆GW休暇
◆夏季休暇
◆年末年始休暇
◆慶弔休暇
◆産休・育休
◆特別休暇

◆通勤手当：月5万円まで実費支給
◆住宅手当：自社物件に入居の場合、家賃半額補助（上限月5万円）
◆寮社宅：単身用、世帯用あり（補助額上限月5万円）
社会保険：社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
◆退職金制度：中退共退職職制度（勤続3年以上）
◆定年66歳
◆70歳までの再雇用制度あり
◆健康診断
◆半休制度（午前休/午後休）
◆ノー残業デー
◆産休・育休制度、育児短時間勤務制度
◆コワーキングスペース完備
◆ソフトドリンク無料
◆全社員デュアルモニター設置
◆社用携帯貸与、社用車貸与
◆クールビズ導入
◆慶弔見舞金制度
◆社員旅行（2023年実績：北海道、有馬温泉）

＜教育制度・資格補助＞
◆各種研修制度
◆資格取得得援制度 例：宅建取得時30万円給付（現状）
◆書籍購購制
◆社員研修制度
◆資格手当