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【業務内容】
■予算・決算事務
■税務事務(源泉徴収管理、法人各税及び消費税等事務)
■入出金伝票処理事務
■各種費用の精算・支払事務
■預金及び現金管理事務
■固定資産管理事務
■駐在事務所の資金管理事務
【組織構成】
4名(派遣社員1名含む。)
【就業環境】
繁忙期以外は17時台に退社する事が多い状況
【事業内容】
1991年に財団法人として設立され、2012年4月に内閣府所管の公益財団法人に移行しました。略称をJITCO(ジツコ、Japan International Training Cooperation Organization)といい、技能実習生、特定技能外国人等の外国人材の受入れの促進を図り、国際経済社会の発展に寄与することを事業目的としています。
技能実習制度の総合支援機関として、技能実習制度全般にわたり、監理団体・実習実施者・送出機関等の制度関係者に対し、セミナーの開催、個別のご相談対応、教材等の開発・提供などの各種支援サービスを行うほか、主務大臣からの告示を受けた養成講習機関として、監理団体の監理責任者や実習実施者の技能実習責任者等に対する養成講習を実施しています。
また、2019年4月からスタートした在留資格「特定技能」に対しても、特定技能外国人の受入れ等に関する総合支援機関として、技能実習同様、制度関係者の方々に対するセミナーの開催や申請支援サービス等の各種支援サービスを行っています。
【企業の魅力】
【総合支援機関としてのJITCO】
JITCOは外国人技能実習制度の総合支援機関として、「受入れ」「手続き」「送出し」「人材育成」「実習生保護」の5つの支援事業を柱に、セミナー・講習会の開催、個別のご相談、教材等の開発・提供などを通じて、監理団体、実習実施者、送出機関等の制度関係者の皆様をサポートします。
【養成講習機関としてのJITCO】
技能実習法に基づく新たな技能実習制度では、①監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任される監理責任者、②監理団体が監理事業を適切に運営するために設置する指定外部役員又は外部監査人、③実習実施者において技能実習を行う事業所ごとに選任される技能実習責任者の皆様は、いずれも3年ごとに主務大臣が適当と認めて告示した「養成講習機関」によって実施される養成講習を受講する必要があります。また、監理団体において監理責任者以外の監査を担当する職員や実習実施者における技能実習指導員及び生活指導員の皆様については、養成講習の受講は任意ですが、優良な監理団体・実習実施者と判断する要件の1つとなっており、受講が推奨されています。
JITCOは主務大臣から告示された養成講習機関として養成講習を実施します。
【必須要件】
■経理もしくは事務経験者(1年以上を想定)
■簿記3級取得者
【歓迎要件】
■簿記2級取得者
【キャリアパス】
総合職としての採用となるため、将来的には、機構内各課に異動して活躍いただく可能性があります。
不問
年収400〜500万円
月給制
※目安(経験・能力を考慮して決定します)
◆賞与年2回(昨年実績:合計4.15ヶ月分)◆昇給年1回
◆年間休日日数:120日
完全週休2日制(土・日)/祝日/年末年始休暇/夏季休暇/有給休暇/慶弔休暇/出産・育児休暇/介護休暇/その他休暇
◆雇用保険/労災保険/健康保険/厚生年金保険
◆通勤手当
◆住宅手当
◆扶養手当
◆地域調整手当
◆その他手当
◆退職金制度
◆資格取得奨励金制度
◆慶弔見舞金制度
◆育児休暇制度
◆扶養手当、定期健康診断
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【経理会計スタッフ】通常期の残業時間10時間程度!/所定労働7時間!/国際的に人材育成に取り組む社会貢献性の高い企業
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