転勤なしの転職・求人情報を探すの226ページ目

RSM汐留パートナーズは、世界トップクラスの国際会計ネットワークRSM Internationalの日本メンバーファームとして、全社280名体制で会計・税務・労務のワンストップサービスを展開しています。今回募集するのは、昨年始動したばかりの経理BPO（KDPO）事業を支える会計税務経理マネージャー候補です。会計税務事業部は全社約140名を抱える最大部署でありながら、KDPO専属メンバーは現在わずか3名という立ち上げ期ならではの裁量の大きさが魅力です。事業会社での経理実務と会計事務所でのクライアントワーク、両方の経験を活かし、複数のクライアント企業の月次・年次決算を推進する現場責任者として活躍いただけます。フルリモート・フレックスタイム（コアタイム10:00〜16:00）・年間休日125日という環境の中で、AIやクラウド会計ツールを活用した業務効率化の提案力を磨きながら、将来的な組織拡大の中核を担うキャリアを築ける求人です。

担当顧客を持たず、内勤業務に100％集中できる「製販分離」の体制を整えています。顧客からの急な相談対応や突発的な外出は一切発生しないため、自分のペースで計画的に業務を進めていただけます。単なるデータ入力にとどまらず、法人税・所得税の申告書作成まで手掛ける「内勤のプロ」として、税務の専門スキルを存分に発揮・追求していただけます。

手厚いチーム体制と専門家の指導のもと、疑問をその場で解消しながら決算や経営支援業務へ早期に挑戦できます。IT・クラウド導入による業務効率化で無駄な残業を削減し、学びに集中できる環境も完璧です。マニュアルやフォロー体制が整っているため、着実にスキルを身につけながらステップアップできます。

海外M&A・拠点拡大が進む上場企業で、IFRS導入と連結決算体制の高度化をリード。英語を活かし、グループ経営管理の基盤づくりに挑めます。

資産規模10〜30億円の不動産オーナー約100ファミリーを対象に、相続・事業承継や組織再編税制などの高度な税務コンサルティングを担います。売上ノルマに追われることなく、培った専門知識を活かして顧客の意思決定支援に深く関われる環境です。

会計入力や申告書作成などの基礎実務からスタートし、段階的に不動産オーナー向け相続・資産承継のコンサルティングへ挑戦できるポジションです。チーム体制のもと、約2年で幅広い資産税案件を経験し、専門スキルを早期に習得できます。

2027年IPOに向け、委託から内製へ移行する経理体制を構築。開示・監査対応・J-SOX整備まで、外部会計士と連携しながら主担当として推進できます。

東証グロース上場企業にて、当社および子会社6社の決算・外注管理・税理士対応までを担当。IFRS適用とM&Aを背景に、連結・開示や財務企画への展開も目指せます。

株式会社バックネットは、中小IT企業向けにバックオフィス業務を一括アウトソーシングするBPO専業会社です。現在50〜60社の企業を支援しており、その半数は親会社アクロホールディングスを中心とするIT企業グループ約30社で構成されています。今回は、代表取締役直下で経理・財務・金融機関対応を幅広く担い、将来的にはグループ経営会議への参画や経営幹部としての活躍も見据えたポジションです。決算対応から資金繰り管理、金融機関との折衝まで、事業会社の財務機能を横断的に経験できる環境であり、「経理の実務者」から「経営に近い視点を持つ管理職」へとキャリアを引き上げたい方にとって、裁量と成長機会を兼ね備えたポジションです。

上場グループの経理として、月次から入り将来的に年次決算・子会社管理へ拡張。freee統合やバクラク導入など、DX・業務効率化の仕組みづくりにも関われます。

親会社である株式会社丸運は、売上高460億円規模を誇り、エネルギー・化学品物流など専門性の高い領域で確固たる地位を築いています。当社はそのグループ全体の経理・労務を支えるシェアードサービス機能として、持続的な成長を遂げる丸運グループの根幹を担っており、将来にわたって極めて安定した事業基盤を有しています。

記帳や申告等の基礎から、高度な資産税・経営コンサルティングの業務をお任せします。学校に通われている方は、 週二日9:00-17:30の勤務時間も可能で、勉強と高度な実務を両立できる環境です。科目合格者も在籍しており、皆さんの挑戦を全力で応援します。

歯科材料メーカーのバックオフィスで、勤怠管理や入退社手続き等の労務を軸に総務まで幅広く担当。月残業0h・年休117日、契約社員入社後は正社員登用実績100%です。

外部会計士と連携しつつ、経理内製化とIPO準備を実務の中心で推進。決算・監査対応の基盤づくりから携われるポジションです。

2027年IPOに向け、委託から内製へ移行する経理体制を構築。開示・監査対応・J-SOX整備まで、外部会計士と連携しながら主担当として推進できます。