【募集背景】 当社は、安定した収益基盤を持つコンシューマープラットフォーム事業に加え、2024年に開始した障害者雇用支援×就労支援事業を第二の柱として拡大し、さらに新規事業の創出も進めています。 事業の数と投資テーマが増え、上場準備も本格化するなかで、経理財務部門には正確な決算に加え、事業ごとの数字を経営判断につなげる機能が求められています。 これまで取締役CFOが経理部門の統括を兼ねてきましたが、経理財務部を専任で率いる責任者を置き、組織体制を一段引き上げるため、経理部長ポジションを新たに設けました。 【このポジションの重要性 】 当社は「社会課題と収益性が重なる領域で、継続できる事業をつくる」ことを事業開発の軸に、2030年までに既存2事業を大きく伸ばし、第三・第四の柱となる新規事業を立ち上げる中期構想を掲げています。 継続的な顧客取引が中心の電力事業と、人材紹介・施設運営を組み合わせる障害者雇用支援事業では、取引の流れや収益・費用が計上されるタイミングがまったく異なります。 事業が増えるほど、過去の処理を踏襲するだけでは対応できない会計論点が生まれるため、事業の実態を正確な会計情報に落とし込み、経営が使える数字として届ける経理財務機能が、成長の土台になります。 経営陣が採用で重視しているのは、経理財務の立場から「会社にどうインパクトを与えるか」「事業の売上・利益をどうつくるか」を考えられることです。 外部環境や会社の動きに合わせて方針が柔軟に変わる環境を前向きに捉え、変化を先読みして自ら打ち手を考えられる方を求めています。また、経営層に近い距離で数字をレビューし、必要な情報を自らアウトプットしてきた経験を高く評価します。 このポジションは、単なる決算の取りまとめ役ではありません。経理財務部の方針を定め、メンバーが判断・対応できる範囲を広げる仕組みをつくりながら、上場準備をCFOとともに前に進める、経営にとって欠かせない数字の責任者です。 【組織体制】 ■経理財務部の体制 経理財務部 　├ 取締役CFO（管理部門統括） 　├ 部長 ★今回の募集ポジション 　├ 課長：1名（決算の取りまとめ・上場準備の実務） 　├ 主任：2名（経理実務全般／電力事業の請求関連業務） 　├ メンバー：2名 ■チームの特徴 ・決算実務を担うメンバー5名がそろっており、部長は方針策定・レビュー・組織づくりに注力できる ・上場企業で経理経験を積んだ課長が2026年に参画しており、決算・上場関連の論点を一緒に進められる ・監査法人出身のCFOが直属の上長のため、会計論点や上場準備について相談しやすい 【業務内容】 ■まず任せること ・月次・年次決算の統括（スケジュール管理、重要項目のレビュー、決算数値の整合性確認） ・取引実態を踏まえた会計論点の整理、会計処理・方針の検討 ・監査・税務対応に必要な資料・論点の整理、外部専門家との調整 ・経理財務部の業務棚卸し、役割分担・レビュー基準の整備 ・課長・メンバーの業務負荷・進捗管理、育成 ・取締役CFOの補佐として上場準備業務を推進（課長が担ってきた上場準備実務の引き継ぎを含む） ・経営陣への実績報告、会計上の留意点の説明 ■将来的に任せること ・決算業務の標準化・効率化・早期化 ・証憑管理・承認フロー・職務分掌など内部統制の整備 ・会計システム・周辺業務の改善 ・事業部門・経営企画と連携した事業別PL・予実管理、経営管理の高度化 【入社後のミッション】 ■ミッション1：決算を期日どおりに締める体制の確立 月次・年次決算のスケジュールとレビューポイントを整理し、期日内に確実に締まる体制をつくります。 確認すべきところを押さえつつ、重複作業や手戻りを減らす業務設計力が求められます。 ■ミッション2：経理財務部の組織化と役割の再設計 メンバー一人ひとりに分散している業務を棚卸しし、経理財務部として担う業務と役割分担を明確にします。 属人的な運用から、誰が担当しても品質が保てる仕組みへ移行させる推進力が必要です。 ■ミッション3：上場準備の推進 取締役CFOの右腕として、監査法人・証券会社等への対応や内部管理体制の整備を進めます。 日々の実務と上場準備を両立させ、説明可能な会計・管理体制をつくり上げることが期待されています。 ■ミッション4：数字を経営判断につなげる 実績数値と予算・見込みとの差異、その背景にある事業の変化を経営陣に説明し、意思決定を支えます。 会計の専門性を、経営が事業の現在地を理解するための情報に変える力が求められます。 ■ミッション5（将来）：経営管理の中核からCFOへ 事業別の収益性や投資判断を数字で支える経営管理機能を担い、成果に応じて財務・資本政策まで責任範囲を広げていただくことを期待しています。 ■このポジションで求められるスタンス ・変化の大きいフェーズでも、方針の変更を前向きに捉えて実務を推進できる方 ・経理財務の立場から、会社の売上・利益にどうインパクトを与えるかを考えられる方 ・腰を据えて、経理財務組織を自らの手で作り上げることにやりがいを感じる方 【企業の魅力】 ①【2030年に向け、事業の柱を4本に広げる成長フェーズ】 2026年5月期は売上81.6億円・営業利益10.1億円。電力小売を軸とするコンシューマープラットフォーム事業は約8万件の顧客基盤を持ち、2030年に営業利益20〜30億円規模を目指します。 2024年開始の障害者雇用支援×就労支援事業でも営業利益30億円規模を掲げ、さらに第三・第四の柱となる新規事業の創出を計画しています。 上場準備と並行して、すでに新規事業や横展開へ投資できている財務余力も強みです。 ②【社会課題と収益性を両立する2つの事業】 電力小売ブランド「新日本エネルギー」を起点に、通信・ウォーターサーバーなど生活関連サービスへ提供価値を広げ、暮らしを支える継続的な顧客接点を築いています。 もう一つの柱であるスマート農園型障害者雇用支援「めぐるファーム」では、企業の障害者雇用の導入支援から採用・就労環境の提供・定着支援までを一貫して提供。 千葉大学などと高単価イチゴの栽培技術に関する共同研究も進め、持続可能な雇用モデルづくりに取り組んでいます。 ③【監査法人出身のCFOのもとで上場準備を推進】 直属の上長となる取締役CFOは監査法人出身で、入社後早期に取締役へ昇格しました。 会計・内部統制・上場準備の論点を相談しながら、上場企業水準の経理財務体制を一緒に構築できます。 ④【成果が処遇とキャリアに早く反映される】 最初から高い年収を提示するのではなく、入社後の役割と成果に応じて給与・役職を引き上げる方針です。 CFOの早期取締役就任や、30代で執行役員に昇格した事業責任者など、実績を出した人材が若くして経営を担っています。

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

＜賃金形態＞ 月給制 ＜給与決定＞ ※経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 ＜賞与＞ 年2回（6月、12月） ＜昇給＞ 年2回（6月、12月） ＜手当＞ ※管理監督者扱いのため残業手当は基本的に支給無し

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