【募集背景】 当社は全国10万店舗以上で使える割引機能を備えた福利厚生アプリを、HR SaaS企業や地方金融機関へOEM提供しています。 2026年9月時点で導入企業数は612社に達し、現在も月50〜100社のペースで拡大を続けています。 事業の急成長と今後のIPO準備を見据え、これまで外部委託を中心に運用してきた経理業務を、社内で完結できる体制へと移行するフェーズに入りました。 2026年8月にはIPO実績のあるコーポレート本部長が就任しており、その右腕として経理機能をゼロから設計・構築いただく経理マネージャーを募集します（コーポレート組織立ち上げに伴う増員）。 【組織体制】 コーポレート本部（本部長） └ 経理チーム 　 ├ 経理マネージャー（今回の募集ポジション） 　 ├ 経理メンバー（同時募集中） 　 └ 既存メンバー1名（30代／入出金・法人カード・社内問い合わせ等のオペレーション担当） ■レポートライン：コーポレート本部長 直下 ■上長の経歴： 　・2026年8月当社参画。前職では創業10年目の上場準備企業にて取締役 コーポレート本部長として経理財務・人材開発・総務法務を管掌 　・それ以前は株式会社サーキュレーションに創業2年目で参画し、経理財務部長として創業期の経理機能を内製で立ち上げ。基幹システムと会計システムを連動させた受注〜決済プロセスをE2Eで設計 　・監査法人の選定から主幹事証券・東証審査対応までを主力として担い、2021年7月に東証マザーズ上場を完遂。上場後は内部統制の整備や定型業務を外部へ移管するBPRを主導し、ルーティン業務比率を93%から48%へ削減 ■経理チームの体制：入社後は既存メンバー＋マネージャー＋メンバーの3名体制へ。記帳業務は外部BPO、税務申告は税理士法人と連携 ■使用ツール：freee会計、バクラク ■コーポレート本部全体：現在3名。総務・労務・採用担当の入社が年内に決まっており、6〜7名規模の組織へ拡大予定 ■チームの特徴：本部長は物腰柔らかく積極的にコミュニケーションを取るタイプ。経理財務出身のため経理の論点が通じやすく、判断の背景まで相談しながら進められる環境です 【このポジションの重要性】 ■経理は「実績を後から可視化する機能」ではなく、「事業の方針に影響を与えるデータを生み出す機能」。本ポジションは、その機能を当社で初めて本格的に立ち上げる責任者です ■導入企業数が月50〜100社ペースで増える中、仕組みの陳腐化スピードは非常に速く、1,000社・それ以上の規模を見据えた決算・請求・債権管理の設計が経営の最重要テーマの一つになっています ■IPO準備に向け、外部の検証に耐える決算・財務報告プロセスを社内で整えることは、上場審査の土台そのものです ■これからのコーポレート部門の中心はAIの実装。AIに何を委ね、何を人が担うか――その線を引けるのは経理であり、組織を変える起点となるポジションです 【入社後のミッション】 ■まずは月次決算を自社主導で安定的に締められる状態をつくり、早期化・精緻化を進める ■そのうえで、次の3つの状態を実現する 　①決算・財務報告のプロセスを、外部の検証に耐える水準で整える 　②財務会計の数値と経営管理の数値を有機的に結び付けられる状態をつくる 　③AIに代替できる領域を業務プロセスに実装し、AIの進展に合わせて人が担う業務を最適化し続ける ■IPO準備のプロセスで生じる会社課題（与信管理の仕組み・債権回収オペレーション設計など）を、経理の立場から自ら主導して解決する 【業務内容】 ◎入社後、中心的にお任せする業務 ■月次・年次決算の主担当（精緻化・早期化、財務諸表・経営報告資料の作成を含む） ■勘定科目体系・仕訳ルールの運用定着と改善、会計方針の明文化 ■財務会計と経営管理の数値をつなぐ管理軸（部門・パートナー・拠点別など）の設計 ■税務申告対応（税理士法人との連携） ■BPOベンダーのマネジメント（内製化する工程と委託を維持する工程の線引き・移行） ■導入企業数の急増に耐える請求・債権管理フローの構築（パートナー経由の請求代行を含む） ■固定資産管理・ソフトウェア資産計上基準の整備・運用 ■各部門との精算業務、社内の経理問い合わせ対応 ■AIに代替できる領域の業務プロセスへの実装（freee会計・バクラク連携の高度化を含む）と、人が担う業務の再設計 ◎将来的にお任せする可能性がある業務 ■管理会計・予実管理の体制構築 ■内部統制・監査法人対応・開示体制の構築 ■資金管理・税務戦略 ■経理組織の構築（採用・育成） ■ツール導入・外部委託の投資対効果の検証と、経理業務の生産性の把握 【企業の魅力】 ①導入612社・月50〜100社ペースで拡大する福利厚生SaaS 全国10万店舗以上で使える割引機能を備えた福利厚生アプリを、HR SaaS企業や金融機関に独自ブランドでOEM提供。地方金融機関とのアライアンスが奏功し、導入企業数は2026年6月の400社から9月には612社へと3ヶ月で200社以上増加しました。中小企業・地方企業という未開拓市場で先行してシェアを築いており、今後はサービス拡充による収益性の向上も見据えています。 ②「生活コストを下げる」福利厚生で、地方と働く人を支える 物価高・増税・低賃金で生活が苦しいと感じる人が増える中、賃上げが難しい地方の中小企業でも従業員を支えられる仕組みとして福利厚生を進化させています。地元のスーパーや商店街の店舗など加盟店を増やすことで、割引を使うほど地域にお金が落ちる好循環を生み出し、地域活性にもつながるモデルです。新規事業を乱立させず、アプリ1本を拡張する方針で、積立投資機能や食事補助、ストレスチェック・安否確認機能の提供など、日常生活を「お金」の面から支える機能の拡充を進めています。 ③東証上場を経理財務部長として完遂した本部長の直下で働ける 上長のコーポレート本部長は、株式会社サーキュレーションで創業期の経理を内製で立ち上げ、監査法人選定から東証審査対応までを担って2021年7月の東証マザーズ上場を完遂。上場後はBPRでルーティン業務比率を93%から48%へ削減した実績を持ちます。「経理財務部長の延長がCFOではない」という考えのもと、会社課題を自ら解決していくキャリアの道筋を、実際の成功例とともに示してもらえる環境です。 ④AI時代に価値が高まる「仕組みをつくる経理」の経験 連結・開示といった定型領域だけでなく、与信判断の仕組み化、債権回収のオペレーション設計、AIエージェントの活用など、IPO準備の過程で会社が解決すべき課題を自ら主導して解決できます。freee会計・バクラクを基盤に、AIに何を委ね人が何を担うかを設計する経験は、向こう5〜10年の市場価値に直結します。 ⑤リモート週3日・フレックスで、成果に集中できる働き方 出社は週2日（月・金）、その他はリモート可のハイブリッド勤務。フレックスタイム制（コアタイム10:00〜15:00）で、平均残業は月20時間程度です。子育て世代のメンバーも多く、オンオフのメリハリをつけて長く働ける環境です。

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

＜賃金形態＞ 月給制 ＜昇給＞ 有 ※賃金は目安であり、選考を通じて上下する可能性があります ※月給（月額）は固定手当を含めた表記です ※超過した時間外労働の残業手当は追加支給

• 学歴不問
• フレックス制度あり
• リモートワーク可能
• リモートワーク週2以上
• 副業相談可
• 完全週休2日制
• 年間休日120日以上
• エージェントおすすめ求人
• 急募求人
• 女性活躍
• 有給消化推奨
• 服装自由
• 残業少なめ
• 転勤なし
• オンライン面接あり
• IPO準備