【経理スタッフ】年間休日125日／売上高は12期連続で過去最高を更新かつ売上高13倍・営業利益11倍まで拡大中！売上高一兆円を超え、創業26年で不動産業界4位に！幅広い不動産事業を展開し、「不動産業界 日本一」を目指している総合ディベロッパー

• 経理

【募集背景】
会社の急成長に伴う部門の体制強化のため、経理経験者の方を募集しております！

【業務内容】
主に以下の業務について、ご経験・意欲に応じてメイン又はサブ担当をお願いします。

◆単体決算（日次・月次・四半期・年次）
◆会社法に基づく計算書類の作成
◆税務関連業務
◆会計業務フローの整備
　　・既存業務フローの効率化
　　・会計基準・税法改正に伴う対応
◆システム導入等に関するプロジェクト推進

【組織体制】
経理部メンバーは現在27名（うち女性19名）。
年齢層は20代半ば～30代半ばが中心です。
8割以上が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。

【会社紹介】
オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。
オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。
2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益11倍まで拡大。

2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比：112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！

【事業内容】
主力事業として、下記４事業を展開しています。
①戸建住宅事業
「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業（2024年実績：5,901億円）

②マンション開発事業
全国分譲マンション供給戸数 3年連続No１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続No.１）

③収益不動産事業（ソリューション事業）
売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）

④アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）
管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）

さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。

【企業の魅力】
◆「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社
…弊社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。
　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。

◆キャリアアップのチャンス
…圧倒的な成長率を誇る弊社では、学歴や経験に関わらず、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。

試用期間5か月（条件の変更無し）

＜学歴＞
大卒以上

＜業務経験＞
【必須】
◆経理の実務経験が3年以上ある方
◆Excelスキル（中級レベル）

【歓迎】
◆簿記2級

【求める人物像】
◆コツコツ業務に取り組める方
◆高いコミュニケーション力を有し、社内外の関係者と円滑に業務を進められる方
◆売上高一兆円企業に相応しい組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方

不問

年収450〜600万円

月給32万円以上＋賞与（年2回）
※経験およびスキルなど考慮の上、当社規定により決定

【内訳】
月給320,000円～430,000円
基本給：259,300円～348,400円
固定残業代：60,700円～81,600円（みなし残業時間30時間相当分）

年間休日125日（完全週休二日制：土日祝）
年間休日125日＋計画有給休暇5日で実質年間休日130日

◆通勤手当
◆賞与（6月、12月）
◆四半期表彰制度
（昇給・昇格の機会は年4回※間接部門は年2回）
◆各種表彰制度
◆資格取得報奨金制度
◆宅建士資格補助
◆住宅支援制度（住宅購入の支援金として上限200万円を支給)
◆慶弔見舞金制度
◆LDH休暇（生理休暇）
◆産休育休制度
◆出産祝い金制度（勤続5年以上、第一子 20万円、 第二子 30万円、 第三子 100万円）
◆企業主導型保育園との提携
◆その他ダイバーシティに関わる取り組み
◆定期健康診断
◆生活習慣病健診
◆人間ドック
◆婦人科検診
◆インフルエンザ予防接種
◆医師の無料相談サービス
◆妊活コンシェル制度
◆ストレスチェック制度
◆安全衛生委員会の設置
◆ハラスメント・緊急案件・通知フォームの設置
◆確定拠出年金
◆従業員持株会
◆介護支援制度