【税理士補助】営業経験者歓迎！インセンティブ制度導入、富裕層向けの高度な税務サービスを提供する税理士法人

• 税務・税理士

【募集背景】
事業拡大・組織強化のために人材を募集します！

【業務内容】
・税理士補助の業務です。
◆記帳代行
◆仕訳入力
◆決算処理
◆税務申告の作成
◆顧問先への訪問
などを、段階的にこなしていってもらいます。
・ベテラン社員が親切丁寧に指導いたします。

【企業の魅力】
関与先への税務に係る巡回訪問、記帳代行、決算、申告書の作成、資料の整理・ファイリングなど。
その他、エクセル・ワードを利用した書類作成等。
未経験の方については、一定期間を経てから顧問先の担当をもって頂きます。

【働く環境】
・未経験、他業種からの転職、歓迎します。
・繁忙期を含め普段の業務では残業はほぼありません。
・有給休暇を取得しやすい職場です。
・資格試験を勉強しながら働いている方が多数います。
・子育て世代の社員が多く、学校行事等でお休みを取りやすい環境にあります。
・社員17名、うち女性8名の会社です。
・税理士、社会保険労務士、行政書士、保険代理店スタッフが勤務しておりますので、スキルアップを望まれる方には最適です。
・ご応募お待ちしておりますので、よろしくお願いします。

詳しくはエージェントにお問い合わせください。

＜学歴＞
不問

＜業務経験＞
【必須業務経験】
◎事業会社での営業・経理経験

【歓迎業務経験】
◯会計事務所経験

＜資格＞
【必要資格】
◎日商簿記2級
◎運転免許（AT限定可）

【歓迎資格】
◯税理士

不問

年収300〜500万円

選べる給与体系！
「前職以上の年収保証」or「業界最高水準のインセンティブ制度」
スタッフの実力や頑張りに報いる給与体系があります。

＜給与体系＞
【Aパターン】
◎月給+賞与+随時昇給
　前職以上の年収保証かつ下限保証600万円以上
（例1）前職年収450万円の場合、年収600万円以上でスタート
（例2）前職年収750万円の場合、年収750万円以上でスタート

【Bパターン】
◎月給+インセンティブ

※AとBいずれかのパターンを選択可能。未経験枠はAパターン選択不可。
※どちらのパターンも6ヶ月間の試用期間あり。Aパターンは本採用と同条件。Bパターンの詳細は後述の「月給（Bパターン）」を参照。
※Aパターンを希望の場合は面接時に必ず「直近の源泉徴収票」及び「直近3ヶ月分の給与明細」を持参。賞与がある場合は「賞与明細書」も持参。

◆月給（Bパターン）
未経験枠
30万円以上（基本給22.2万円以上。45時間分の固定残業代7.8万円を含む）​
・試用期間中：27万円以上（基本給19万円以上。45時間分の固定残業代7万円を含む）​

経験者枠
40万円以上（基本給29.6万円以上。45時間分の固定残業代10.4万円を含む）​
・試用期間中：35万円以上（基本給25.9万円以上。45時間分の固定残業代9.1万円を含む）​

※固定残業代は月の残業が45時間に達しない場合も支給し、超過分は別途支給する。
※平均残業時間：月20時間
※「経験者」の定義は「税理士資格の有無は問わず、単独で顧客対応可能な方」とする。

◆インセンティブ制度（Bパターン）
業界経験のある転職者は全員が前職以上の年収を実現中！（2025年1月実績）

以下のインセンティブ制度を設定

売上額：25万円超～50万円/月の部分の20％〜
売上額：50万円超/月の部分の30％〜
※20万円に上記インセンティブを加算した結果、月給を超えた金額を追加支給する。

＜平均年収＞
・勤続3年未満の税務担当：823万円
・勤続3年以上の税務担当：1,228万円

＜年収例＞
630万円／27歳／入社2年目／業界歴3年目／顧問件数22件／年間顧問売上1,500万円（月給40万円+平均インセンティブ月額12.5万円）
840万円／36歳／入社5年目／業界歴10年目／顧問件数26件／年間顧問売上2,100万円（月給40万円+平均インセンティブ月額30万円）
1,090万円／28歳／入社3年目／業界歴5年目／顧問件数27件／年間顧問売上2,500万円（月給40万円+平均インセン月額51万円）
1,380万円／40歳／入社7年目／業界歴12年／顧問件数32件／年間顧問売上3,200万円（月給40万円+平均インセンティブ月額75万円）

※担当件数が多い方は大きな企業を相手にするケースが多く、顧問料も高くなる傾向にあります。

■土日祝
■年末年始
■お盆
■６ヶ月経過後の年次有給休暇日数10日

■厚生年金
■健康保険
■雇用保険
■労災保険

・税務顧問(巡回監査)
・決算業務、申告書類作成
・タックスコンサルティング
・資金調達支援
・会社設立支援
・クラウド会計導入支援
・MAS業務
・相続対策
・組織再編
・事業承継
・M&A
・補助金対応