【経理課（税務担当）】売上高216億円！家庭用から産業用、メガソーラーまで、あらゆる太陽光発電システムを手掛け、開発施工実績20,150件&自社太陽光発電所の保有数は372件！太陽光発電所の開発から施工・運営に至る全てを手掛ける再エネソリューション企業

• 経理

【募集背景】
組織体制強化のための募集になります。

【業務内容】
会社を支えるバックオフィスにおいて、経理のお仕事をお任せします。

税務担当として、外部の税理士や会計士の窓口となっていただきます。
ご経験やスキルに応じて、以下の業務も、一部担当いただきます。
◆仕訳確認
◆収支計上
◆経費計上
◆固定資産管理等

【組織体制】
＜経理財務部＞
部長、副部長、経理課長
リーダー1名、メンバー5名（女性3名、男性2名）、産休1名
財務課長（副部長）、メンバー3名

【企業の魅力】
太陽光発電による「脱炭素化」に向けたソリューション提供。
主に企業の再エネ調達のための「太陽光発電所の開発事業」を展開しております。

主要取引先は関西電力や中国電力などの発電事業者をはじめ、イオンやメーカー等の再エネ調達を必要とする企業群となります。JRにおいては再エネ電源開発の提供により、新幹線や大阪環状線等への電力供給が進められており、国内の脱炭素化に貢献しています。

◆国内低圧太陽光発電所開発のトッププレーヤーとしての実績と信用力があります。
価格競争力の優位性を常に持ち、強固な財務基盤での安心の経営体制を維持しております。
太陽光発電所の開発から施工・運営に至る全てを手掛ける再エネソリューション企業として、全国の主要エリアに拠点を置き、太陽光発電所の土地収集開発・EPC（設計・調達・施工）・O&M・電力供給をワンストップで提供しております。
強い競争力を備え、更に業界のフロントランナーとして新しい挑戦を続ける事が選ばれる理由です。

◆環境問題に向き合い、再生エネルギー事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献できます。
グローバルな再エネ促進の潮流、その流れは国内に於いてもしかり。
政府が定める2030年および2050年までの目標値等、再エネ促進は国際公約であり、推進は官民共通のテーマとなっている事から、プライム企業など再エネ導入の義務化や脱炭素社会の実現に向け、一定規模以上の建物を新築・増改築する際に太陽光発電などの再エネ設置を義務化する自治体が広がりつつあります。
今後、脱炭素化がさらに白熱し、再エネ電源を奪い合うような様相を呈してくる状況から、当社にとっては長期にわたり膨大なビジネス需要が見込めます。

【事業内容】
◆オンサイト太陽光発電開発事業
◆オフサイト太陽光発電開発事業
◆電力小売事業
◆発電事業

【働き方・働く環境】
転勤なし

試用期間：3カ月
【備考】変更無

＜業務経験＞
【必須業務経験】
◆税務申告及び税効果会計の経験2年以上
◆法人税や消費税など、税法の知識

【歓迎業務経験】
◆税理士への依頼ではなく、ご自身で税務申告及び税効果会計をされた経験2年以上

＜資格＞
【歓迎資格】
◆税理士試験科目合格者

不問

年収429〜642万円

月給：294,169円～428,563円
月額基本給：232,000円～338,000円
※上記年収は目安であり、経験により優遇します。
※みなし超過勤務手当：20時間／39,050円～56,900円
※調整手当：23,119円～33,663円

＜年間休日120日＞
◆週休2日制
※祝日は、会社カレンダーにより一部出勤あり、
　　ただし、有給給付付与後は有給休暇取得奨励日となります
◆有給休暇：(入社6か月後に10日付与)
◆慶弔休暇：(本人の結婚：5日、妻の出産：1日、忌引き等)
◆生理休暇
◆産前・産後休業
◆育児休業
◆育児のための勤務時間変更
◆育児短時間勤務
◆子の看護休暇
◆介護休業　等

◆社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
◆交通費全額支給
◆各種手当あり
　∟時間外
　∟資格（会社規定あり）
　∟扶養（配偶者1万円/子1人につき5,000円）
　　※入社4か月目から支給、扶養家族に限る
◆退職金制度（企業型確定拠出年金）※会社負担あり
◆慶弔見舞金（結婚祝い30,000円、出産祝い50,000円、弔慰金等）
◆介護休業制度
◆災害補償制度
◆従業員持株会（会社補助有、拠出額の5％）
◆健康診断（年1回）
◆インフルエンザ予防接種費用（全額補助）
◆社内FA制度
◆制服貸与（職種による）
◆部活動制度
◆定年再雇用制度（65歳まで）
◆自転車通勤可

太陽光発電事業を軸に、再生可能エネルギーの普及促進に取り組む企業です。具体的には、太陽光発電所の開発・建設、電力小売事業、および太陽光発電システムの販売・施工・メンテナンスなどを手掛けています。また、耕作放棄地を活用した発電所開発や、農業法人設立による耕作放棄地の解消、地域活性化にも貢献しています。