【募集背景】 高度化及び複雑化する商品・サービスに対応できる将来の法務人材を育成するため 【業務内容】 ■不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案 ■企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー ■不動産取引の法的手続きや書類管理 ■社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート ■コンプライアンス委員会の運営 ■訴訟、紛争への対応 ■社内の法務相談 ■広告物審査 ■許認可取得関連 ■コンプライアンス啓蒙 ■法務業務の改善 【組織体制】 部署人数：８名（内３名派遣） 【企業の魅力】 当社は、「区分所有オフィス®」のビジネスモデルのパイオニアとして、不動産業界にイノベーションを巻き起こす企業です。 これまで主流だったビル一棟まるごと購入するモデルに打って変わって、中規模なオフィスビルをフロアごと、あるいは部屋ごとに分譲し販売しています。通常の一棟購入に比べ資金ハードルの低さや都心のオフィスという物件価値の安定性から多くの企業や投資家から注目を集めています。 また、当社では販売だけではなく、物件の取得から戦略立案、資金調達、プロパティマネジメント、そして出口戦略（売却）まで、区分所有オフィスに最適化したアセットマネジメントをワンストップで提供しており、不動産賃貸事業、相続、事業承継などのあらゆる用途に対応した不動産の活用支援を行っております。 【働き方・働く環境】 ・ICT機器貸与（個人PC、社用携帯の他、必要部署にはiPadや専門のICT機器、システムを貸与） ・レンタカー手配（営業職種） ・出張時の新幹線、飛行機手配（営業職種） ・毎月1回ハッピータイム ・部署横断の社内プロジェクト ・部活動制度

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

＜予定年収＞ 450万円～600万円 ＜賃金形態＞ 月給制 補足事項なし ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：270,000円～370,000円 ＜月給＞ 270,000円～370,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■賞与年2回（業績貢献評価、会社業績により変動） ※月給に関しては、過去の経験も含めて弊社基準にて決定。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

• 完全週休2日制
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