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【募集背景】
前々期比200%以上の成長を実現する中で、組織強化が急務であり、会計各領域で人員を募集しています。
【業務内容】
人事総務部門にて、主に労務管理といった会社組織運営に関わる実務業務を担当していただきます。
<職務内容詳細>【変更の範囲:会社の定める業務】
■人事労務業務
労務対応(雇用管理・勤怠管理・給与計算・社会保険手続き・出向者管理・ストレスチェック等)
今後以下業務にも携わる可能性もございます。
■採用業務
新卒・中途・障がい者・派遣スタッフ等の採用活動・広告活動/
新卒者・階層別の研修体系立案・運営・教育支援/
人事・評価・賃金制度等の整備/昇給・昇格・人事異動対応
給与計算/社会保険手続き(業務委託先への依頼)
■総務業務
福利厚生管理(持株会・借上げ社宅・社内慶弔等)
対外慶弔対応/各種許認可届出/社用車管理/社内行事運営
事務所契約管理/防災対応/取引信用調査/官公庁届出
■上記に関する社内承認手続き、諸規程整備、その他庶務業務等
※具体的な担当業務はスキル・経験、ご希望を考慮いたします。
【仕事の魅力】
■プライム上場基準の高い人事労務スキルを身に着けることができる
■公募制度等を活用し、広くスキルを磨くことができる
■業容・グループ拡大に伴い、中長期的に様々な経験を積むことが可能
【企業の魅力】
当社は「賃貸マンション」「ビジネスホテル」など収益不動産の企画・開発・供給事業をメインに展開する、連結売上1980億円・従業員数186名、東証プライム上場企業です。
個人向け事業を行わず、法人顧客(ファンド運用会社等)を取引対象として不動産を企画開発しており。業界内では数少ない、BtoBビジネスに専業特化している点が特長・強みであることから、同業他社と比較し、少人数で高い生産性を維持できる仕組みを有しています。【参考:一人当たり売上高10.6億円/2023年11月期実績・単体】
福利厚生の充実や働き方の整備にも注力し、正社員の定着率は直近5年で97.6%業界内でも高水準の定着率を誇っています。
【働き方・働く環境】
◎年間休日126日/完全週休2日制(土日・祝)
◎非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入、残業削減に向けた取り組みを推進しています。
◎正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど行っておりません(直近5年の定着率は97.6%)
◎平均年齢35歳/中途社員割合は約80%
期間の定め無し
試用期間:3ヵ月
<学歴>
大卒、大学卒
<業務経験>
【必須業務経験】
下記いずれかのご経験
◎上場会社での給与計算(勤怠含む)
◎社会保険業務の実務経験(5年以上)
<資格>
【歓迎資格】
〇衛生管理者資格所持
〇宅建資格
不問
年収530〜900万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):320,000円~420,000円
<月給>
320,000円~420,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
経験やスキルを考慮の上、当社規定により決定します。
■昇給:年1回
■賞与:年2回
■モデル年収:
750万円:入社3年目主任30代前半
900万円:入社3年目係長30代後半
1200万円:課長40代前半
1400万円:部門長40代後半
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
■完全週休2日制(休日は土日祝日)
■年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
■年間休日日数126日
■夏期休暇(3日)
■年末年始休暇(7日)
■年次有給休暇(入社6ヶ月後に10日付与、最大20日)
■慶弔休暇、産休・育休など
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:全額支給(但し、福利厚生欄参照)
家族手当:非管理職かつ世帯主のみ/子は18歳まで
住宅手当:持家(住宅ローンあり)に限る※非管理職で40歳まで
寮社宅:自社保有物件の賃料割引入居可能
社会保険:各種社会保険完備
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)
<教育制度・資格補助補足>
通信教育講座補助、所定の資格登録・法定講習費用の会社負担等
資格手当(弁護士・公認会計士/月10万円、税理士・不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/月1万円等)
<その他補足>
■時間外手当(全額支給)※非管理のみ
■通勤手当(全額)又は在宅勤務手当(月5千円)
在宅勤務手当支給月は通勤交通費を実費精算
■等級手当
■役職手当
■地域手当(東京・神奈川勤務のみ)
■資格手当
■育児介護休業
■慶弔見舞金・休暇
■退職金
■従業員持株会・持投資口会
■転勤に伴う借上社宅・引越支度金
■保有物件の賃料割引入居
■自社参画ホテルの宿泊利用料割引
■通信教育講座の補助
■所定の資格登録・法定講習費用の会社負担
■ベビーシッター助成金制度 等
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