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【法務・弁護士】 新規ビジネス リーガルチェック業務等の相談役◆メンバー教育・実務フォロー

年収 540〜1,260 万円
東京都千代田区
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この求人のポイント
新規ビジネス リーガルチェック業務等の相談役として、SPOTの個別新規案件に関する承認プロセスそのものへの参加、チーム内への適宜適切な指示などの業務に関わっていただきます。東京都千代田区にある会計事務所の求人です。
募集要項
仕事内容
~実働月30時間程度の想定です/契約社員~ ■業務内容: アセットマネジメント・ファンド・投資信託・J-REIT・私募REIT、ストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンスなどに関する法的アドバイスのご経験を活かし、主にリスクマネジメントチームに関わる以下の業務をお願いいたします。 新規ビジネスのアイデアを日々練っている代表パートナーからの直接の依頼も多く、金融商品取引法を軸に、今までにない新しい論点なども発生する刺激のある業務内容です。 リスクマネジメントチームメンバーには法務知識は豊富な者はおりますが、金融やストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンス等の法務に関しては未経験の者も多く、これらに関わる法的アドバイスのご経験を活かして指導いただけることを期待しています。 なお、外部弁護士とも連携していますので、こちらのポジションの方に実務の判断をお願いするのではなく、チームメンバーの知見強化のために、 法務リスクの検討手法、判断基準、法的根拠などを一緒に確認、検討していただく事をメイン業務として考えています。 ■業務詳細: ア) SPOTの個別新規案件に関する承認プロセスそのものへの参加、チーム内への適宜適切な指示等。 イ) ア)に関連してSPOTの個別新規案件に関する最新関連法令等のチーム員に対する教育 ウ) ア)に関連してSPOTの個別新規案件のビジネスとしての成立を目的とした、リスク・コンプライアンス・法務担当部署としての課題抽出、課題回避のための最新法令遵守手法を検討する手法の教育 エ) イ)以外の、リスク・コンプライアンス・法務担当チームとしての各種検討(対外・対内)に関する最新関連法令等のチーム員に対する教育 オ) エ)の解決・実行を目的とした、リスク・法務担当チームとしての課題抽出、その他課題回避のための最新法令遵守手法を検討する手法のチーム員に対する教育 カ) 前項オ)の検討課題への対応のサポート(やや弁護士的な仕事になるイメージ) 変更の範囲:会社の定める業務

※業務の変更の範囲:求人者の定める業務

雇用形態
契約社員
契約に関する備考
・契約期間(6ヶ月) ・契約の更新 有 ・更新の上限(通算契約期間の上限2年11ヶ月)
ポジション
新規ビジネス リーガルチェック業務等の相談役/SPC業界に関わる法的アドバイス業務のご経験/弁護士資格
応募資格
<最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・弁護士資格 ・SPC業界に関わる法的アドバイス業務のご経験 <必要資格> 必要条件:弁護士
語学力
■歓迎条件: ・英語力
勤務時間
通常勤務時間
09:3017:30
休憩時間
45
残業の有無について
残業が発生する場合があります
給与
月給 450,0001,050,000年収 5,400,00012,600,000

<予定年収> 540万円~1,260万円 <賃金形態> 時給制 ※1週間の所定労働時間を設定していないため、社会保険の加入対象外 <賃金内訳> 時間額(基本給):15,000円~35,000円 <想定月額> 450,000円~1,050,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ・30時間/月 程度の稼働を想定しています ・月の勤務日数・1日の稼働時間等は応相談 ・1時間当たり:15,000円~35,000円 ※ご経験・スキルに応じて応相談(30時間/月は固定で保証。超えた分は追加支給) ※賞与は原則支給無し。ただし、契約に応じて支給する場合がある。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地
東京都千代田区丸の内(最寄り駅:東西線/大手町駅)
※就業場所の変更の範囲:求人者の定める就業場所
休日・休暇
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~10日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数121日 ※入社半年後に実際の勤務日数に応じて法定通り有給休暇を付与。 ※システム上、10日以下の日数を入力できないため「10日」としています。
福利厚生
通勤手当、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:※労働時間が所定労働時間の4分の3以上となった場合は社会保険の加入対象となります。 <定年> 63歳 雇用延長制度あり(65歳まで) <副業> 可 <育休取得実績> 有(育休後復帰率92%) <教育制度・資格補助補足> 各種研修制度/外部研修参加費負担制度/書籍購入費負担制度/外部語学講座補助金制度/所内勉強会(外部研修に積極的に参加できる制度を設けております。入社後はOJTが中心となります。) <その他補足> 公認会計士・税理士会費全額負担制度/永年勤続表彰制度/在宅勤務制度/連続有給休暇取得制度 ※通勤手当補足:通勤経路は最も経済的でかつ合理的なものとし、本人の申請に基づき会社が承認した経路とする。 ※副業について:社内での申請・承認フローがありますので、具体的なものがある場合は一度ご相談ください。
この求人の特徴
    受動喫煙防止処置
    屋内禁煙
    募集者の氏名または名称
    東京共同会計事務所
    求人番号
    25736
    企業情報
    企業名
    東京共同会計事務所
    事業内容
    ■会計・税務業務全般 ■コーポレート・ファイナンス(M&A・事業再編、株式公開) ■ファイナンシャル・アドバイザリー ■ストラクチャード・ファイナンス(証券化、ファンド、リース等) ■国際税務 ■SPC管理業務 ☆東京共同会計事務所は1993年に設立され、以降、ファイナンス分野を中心に、会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。 ☆国内有数の総合型会計事務所のひとつとして、M&Aや組織再編、ストラクチャード・ファイナンス、企業再生、事業承継、資産税や国際税務などクライアントの皆様のあらゆるニーズにお応えするサービスを提供しております。その結果、当事務所の活動は、日本だけに限らず、アジアにおける有力な事務所として国際的にも高い評価を頂いております。 ☆ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っております。2011年以降の利用率100%・復職率92%にのぼる産前・産後休暇・育児休暇制度(26名が利用し、24名が復職)をはじめ、リフレッシュ休暇制度など、一人ひとりの 働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実。蔵書数約1万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。フレックスタイム制度有/公認会計士、税理士会費全額負担制度/企業型確定拠出年金制度/外部研修参加費負担制度/永年勤続表彰制度/在宅勤務制度/書籍購入費負担制度/外部語学講座補助金制度/リフレッシュ休暇制度/ファミリーデー・歓送迎会費用負担等
    本社所在地名
    〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル9F
    代表者
    内山隆太郎
    設立
    1993/8/1
    資本金
    10,000千円
    業種
    サービス業
    従業員数
    303人

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