IPO経験者の転職における市場価値は？｜管理部門転職コラム

IPO準備は財務・経理・法務・労務といった管理部門領域の業務に従事する方にとって非常に価値ある経験となります。また、IPO準備企業では社員数が少なく、特に管理部門の人材は少ないため、IPO準備をする際には非常に幅広く高い職責で業務を担うため、この経験は転職市場でも高い価値を持ちます。それでは今回は、管理部門の転職におけるIPO経験者の市場価値について紹介していきます。

IPO経験者ならではのスキルと経験

IPO経験者は一般的に高いスキルと経験を持っている人が多いです。それはIPO準備中の企業だからこそ行える業務があるからです。それでは、IPOに伴う業務経験について紹介していきます。

幅広く深いIPO業務経験

IPO(新規上場)する会社は基本、ベンチャー企業です。管理部門の人数は少なく、過去の業務フローなども確立されていないので、IPO準備を行う人はあらゆる業務を掛け持ちして、マルチタスクでこなしていく必要があります。

結果として大企業をはじめとした会社で働いているのと異なり、あらゆる管理部門全般の業務を管掌し、幅広い実務経験が身についています。

何よりも大きいのは自分で新しい業務フローを作っていく経験があることです。一から業務フローを作ったり、組織を立ち上げたりしている人材は、決められたルーティーンの業務をこなしているだけではなく、一から自身の深い思考に基づいて業務を行う経験を積んでいます。

経理であれば決算作業や申告業務以外に、勘定科目要綱のようなルール作りや、決算スケジュールを作成したり、関連する規定も一から書いていくなどします。上場に際してはIRや開示業務、その他には証券会社や東証の審査対応なども広く担います。この経験は普通に経理として日々の業務を行っているだけでは身につかないものです。

高い職責を持ったIPO業務経験

管理部門は多くのベンチャー企業では人数が少なく、経験者も少ないのが実情です。IPO準備を本格的に始める前段階では、管理業務を社内で行っている人が1人や2人なんて会社もありますし、IPO準備を始めた段階でようやく、社内1人目の管理部門専任者として入社することもあります。

こういった会社では必然的にIPO準備を行った人材は相対的に高い職責を担っていて、チームのマネジメント経験などを積んでいます。また、会社を代表して外部ステークホルダーとやり取りすることになるため、証券会社や東証、銀行などの金融機関や規制当局とのやり取りもしています。
こういった知識や経験がIPO経験者の市場価値を高めています。

汎用性の高いIPO業務経験

実際にIPOをする際の知見は、証券会社で上場の引受審査をしていたり、監査法人の立場でIPO準備企業を監査しているなどの特殊な場合を除けば、基本的には事業会社におけるIPO準備の経験でしか身に付きません。

開示資料の作成や内部統制の体制整備などは同じ形式資料を次のIPO準備会社でも作るため、知見の汎用性が極めて高く、IPO準備中の企業は非常にそういったノウハウを欲しがります。

IPO経験者の市場価値

IPO準備企業では、基本的には管理の人材が大いに不足しています。経営をしている社長などもほとんどの場合は営業やエンジニアなどの事業寄りの人間が多く、経験のある管理の人材は非常に重宝されることが多いです。

その意味ではIPOを成し終えた管理部門の人材は、即戦力人材として大変貴重です。特にIPO準備に本腰を入れ始めた企業にとって、ある程度まで高い給与を出しても欲しい人材です。IPO準備の責任者として業務を遂行してきた人だと、その中でもさらに需要は高く、近年IPO準備を進める企業が増えていることから、かなりのオファーが来ることが予想されます。

金銭的な面でも、IPO準備中の企業ではIPO経験者を採用する際、IPO準備を推進するための中心的な存在となることを想定して採用するため、年収帯も上がるケースが非常に多いです。当然、高いポジションをオファーされるケースも多いので、入社時からストックオプションを提示されることも多々あります。

ストックオプションは、あらかじめ定められた金額（割り当てられた時点の株価のケースが多い）で、将来株式を取得する権利を得ることができます。基本的にはIPO準備中の会社の多くはベンチャー企業で、上場する際には売上が拡大したり、黒字化するなどしていますので、株式価値も伸びています。

ですので、上場した場合には大きく価値を持つ可能性があり、数十万円から、本当にポジションが高かったり、会社の企業価値が大きいと、所有株式数によっては億に届く場合もあります。こういったストックオプションの価値も込みで転職することが出来るため、IPO経験者の市場価値は高くなることが多いです。

IPO経験者の転職先

IPO経験者の多くは先方からの需要が高いこともあり、また同じくIPO準備中であったり、もっとよりスタートアップに近い段階で将来的にはIPOを目指している会社に転職することが多いです。
その他には、ベンチャー気質のある、いわゆるメガベンチャーと言われる会社や、外資系の企業、コンサルティングファームやベンチャーキャピタルのような投資サイドの会社に転職する人もいます。

一般的にはIPO経験者はかなり幅の広い業務領域に携わっているため、こういった企業でも即戦力として活躍することができ、またIPOの過程で出来た人脈なども活かせます。

また、業界としてはやはりITやWeb・DX関連企業が多くを占めています。
近年のIPOでも、情報・通信業やサービス業といったIT関連領域の企業が全体の6割〜7割近くを占める傾向が続いています。

また、本社所在地で見ると、IPO企業の約7割が東京都に集中しているため、IPO業務に携わりたい場合は、やはり東京の会社を中心に探すのが最も効率的だと言えます。

年間のIPO件数は、東証の市場改革（グロース市場の上場維持基準の厳格化など）による審査の厳格化もあり、直近では年間80〜90社前後と、一時期の過熱感からはやや落ち着きを見せています。

しかし、10数年前（2010年は年間22件）と比べると依然として高い水準を維持しています。

さらに、昨今は「小粒上場」ではなく上場時からの「企業の大型化・質の向上」が重視されるようになり、上場準備期におけるガバナンスや内部統制の構築など、管理部門への要求水準はむしろ以前より格段に高くなっています。

そのため、確かなノウハウを持ったIPO経験者の転職先からの需要は、引き続き非常に高い状態が維持されるでしょう。

参照：EY Japan「日本の新規上場動向 － 2024年1月～12月」

まとめ

IPO経験者の持っている知見や実務の経験は、転職先でも即戦力候補として高く評価されることが多いです。
確かにIPO準備は大変で、業務量も多く忙しい環境に置かれることが多いですが、転職を検討する際には、こういったIPO経験者の市場価値も踏まえた上で、キャリアパスが描けると良いです。

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