
事業会社で月次決算を主担当として締めてきた経験を、「作業を分担する経理」ではなく「締めに責任を持つ経理」として発揮していただくポジションです。 入社時から仕訳承認や債権債務の計上承認、月次決算の締め判断などの権限を持ち、まずは月次決算を主担当として安定して回すことからスタートします。 IPO準備・上場企業での経験は必須ではありません。四半期・年次決算や監査法人対応、上場申請書類の作成補助についても、入社後3〜6か月かけて移管していく設計です。 また、管理部が少人数体制のため、経理だけでなく総務・法務の実務にも携わります。マネジメント専任ではなく、ご自身でも実務を担うプレイング比重の高いマネージャーです。 【このポジションについて】 ポジションミッションは、月次・四半期・年次決算を、承認権限を持った実行者として安定化させることです。 決算を作業として回すのではなく、締めのスケジュール・品質・承認までを一貫して成立させ、上場準備フェーズに耐える経理体制へ引き上げることを目的としています。 社内職位はマネージャーで、経理規程に定める「経理責任者」に該当します。 管理部部長の直下で、自ら実務を回しながら承認と締め判断を担う、プレイング比重の高い管理職です。 【応募前に知っておいていただきたいこと】 <月次決算の主担当経験を重視します> 求めるのは、月次決算の締め工程に、主担当として、または改善の担い手として関与してきた経験です。 自社の締めスケジュールを自分で握り、関係部署に働きかけながら期限内に決算を成立させてきた方を想定しています。 記帳・伝票入力のみの経験では、このポジションの対象となりません。 一方で、IPO準備・上場企業での経験は必須ではありません。また、経理実務の年数要件も設けていません。 <経理だけを担当するポジションではありません> 管理部が少人数体制のため、経理を軸に総務・法務の実務も担当します。 ・総務:規定類の整備・運用、各種手続きの実行 ・法務:契約書管理、リーガルチェック補助 <マネジメント専任ではありません> 業務時間の大半はご自身の実務を担います。 当社のマネージャーに求める人のマネジメントは、直下の社員の一次評価とアルバイト等の評価、および外部委託・アルバイト工程の進行管理と成果物の検査です。 要員計画・採用可否・最終評価は担いません。 大手企業で「マネージャー」から連想される規模より小さく、役割の水準と提示年収もこの前提で設定しています。 なお、入社時点では人事評価の対象者が不在となる見込みです。体制の状況により、入社後1〜2年程度は人事評価を行う機会がない可能性があります。 この期間のマネジメントは、外部委託工程の進行管理と成果物の検査が中心になります。 【働き方】 原則、週4日出社・週1日リモート勤務です。 【仕事内容】 <入社時から担当する業務> 日次・月次業務 ◆入金消込 ◆請求書処理 ◆仕訳 ◆支払申請の処理 <決算> ◆月次決算の主担当 ◆締めまでの計画 ◆進行管理 ◆検査 ◆締め判断 <総務> ◆規定類の整備・運用 ◆各種手続きの実行 <法務> ◆契約書管理 ◆リーガルチェック補助 <マネジメント・管理業務> ◆外部委託へ出している工程の進行管理 ◆成果物の検査 ◆管理部内スタッフの休暇・時間外勤務の承認 ◆管理職会議への出席(当初は部長同席) ◆事業部門と連携する管理業務の進行調整 <業務改善> ◆AIを活用した経理業務の効率化 【入社時から持つ承認権限】 承認権限は入社時から付与されます。 立ち上がり期は既存フローに沿って承認プロセスに入る形からスタートします。 ◆仕訳の承認 ◆会計帳簿等の訂正 ◆請求書の送付 ◆売上債権・買掛金・未払債務その他債権債務の計上承認 ◆月次決算の締め判断 ◆締めのスケジュール ◆品質 ◆完了の判断 ◆監査法人・税理士への事実確認レベルの一次回答 経費の支出承認については途中決裁として関与し、最終決裁は部長以上が行います。 また、以下は上位職の決裁事項です。 ◆会計方針の変更 ◆引当・見積り・税務処理の判断 ◆規程の改定 ◆監査法人への見解表明 これらについても、起案は本ポジションが担います。 【入社3〜6か月で移管される業務】 ◆監査法人対応の一次窓口 ◆四半期決算 ◆年次決算 ◆上場申請書類(Ⅰの部・Ⅱの部)の作成補助 【担当しない業務】 取締役会・株主総会の運営は、管理部部長が主体となります。 本ポジションは運営準備のサポートを担います。 【入社後の立ち上がり】 「Day-1から一人で全部やる」という設計ではありません。 主要な業務については、既存フローの引き継ぎや部長の同席・レビューを受けながらスタートし、3〜6か月をかけて担当範囲を広げていきます。 【入社時】 ◆日次・月次業務 既存フローを引き継ぎながら実行します。 ◆月次決算 主担当として、締めまでの計画・進行・検査を担います。 ◆承認業務 入社時から承認権限が付与され、既存フローに沿って承認プロセスに入ります。 ◆総務・法務 引き継ぎを受けながら定常業務を担当します。 ◆監査法人対応 同席・レビューを前提とした一次対応からスタートします。 ◆四半期・年次決算 3〜6か月での移管を前提に、引き継ぎを受けながら業務を覚えていきます。 ◆上場申請書類 3〜6か月で作成補助業務を移管します。担当役員・責任者の下で進めます。 ◆管理職会議・部門連携 当初は部長同席のもとで参加します。 <入社3か月> ◆日次・月次業務を独力で完遂 ◆承認業務について、最終判断を単独で実施 ◆総務・法務の定常業務について、引き継ぎ完了 ◆管理職会議・部門連携では、管理部側の議題を自ら持ち込み、部門間の調整を単独で推進 <入社6か月> ◆月次決算を7営業日で安定して完遂 ◆監査法人対応の一次窓口を単独で担当 ◆四半期・年次決算を主体的に推進 ◆上場申請書類の作成補助を担当役員・責任者の下で進める 【入社後6か月の期待成果】 ◆月次決算を7営業日で安定して完遂し続けられる ◆四半期決算・年次決算を主体的に推進できている ◆監査法人対応の一次窓口を単独で担える ◆事業部門との調整を要する管理業務を、部長のエスカレーションなしに前へ進められている 評価は、月次決算の所要日数(目安7営業日)とその安定性を定量指標とし、以下を定性指標とします。 ◆承認業務・監査法人対応を引き取れているか ◆業務の進め方を文書化し、再現可能にできているか ◆AI・ツールを用いた効率化施策を運用に定着させているか 【想定するバックグラウンド】 中心となるのは、次のいずれか一方に当てはまる方です。両方を求めるものではありません。 ◎事業会社の経理で月次決算を主担当した経験がある方 自社の締めスケジュールを自分で握り、関係部署に働きかけながら期限内に決算を成立させてきた方。 会社規模・上場区分は問いません。 ◎会計事務所・税理士法人から事業会社経理へ転身したい方 記帳・決算の基礎が固く、複数クライアントで手を動かしてきた経験を、1社の経理を深く担う立場で活かしたい方。 このルートでは、決算業務そのものの経験として、記帳〜試算表〜決算書作成を自ら完結させた経験を求めます。 一方で、事業会社特有の社内調整・承認フロー・部門間のやり取りは、入社後に立ち上げていく前提です。 【特に活躍しやすい方】 ◎月次の締めプロセスを、自分の言葉で工程レベルまで説明できる ◎少人数体制で、経理を軸に総務・法務まで業務範囲が広がることを前向きに捉えられる ◎外部専門家(税理士・会計士、監査法人)とのやり取りに抵抗がない ◎他者(社内メンバーまたは外部委託先)の成果物を検査し、誤りを是正まで持っていった経験がある ◎提出物や申請を差し戻した・却下した経験があり、その判断理由を説明できる 【このポジションで得られる経験】 ◎IPO経験ゼロから、IPO準備の実務に入れる 主幹事証券・監査法人の選定が完了した段階から参画します。 監査法人対応や上場申請書類(Ⅰの部・Ⅱの部)の作成補助に、3〜6か月かけて移管されます。 担当役員・責任者からの引き継ぎ・OJT、外部専門家の支援が前提の設計であり、入社時点でIPO経験がなくても、いきなり単独で任される役割ではありません。 ◎入社時から、規程に定められた承認権限を持てる 締めに責任を持つ経理として、月次決算の締め判断と、仕訳承認・会計帳簿の訂正・請求書送付・債権債務の計上承認を入社時から担います。 「作業を分担する経理」ではなく、「締めに責任を持つ経理」として経験を積めるポジションです。 ◎freee+AIで業務設計に踏み込める 会計ソフトにはfreeeを使用しています。 AIを活用した効率化も役割に明示的に含まれており、業務フロー変更の起案から運用への定着まで携われます。 ◎経理を軸に、管理部門全体へ業務範囲を広げられる 管理部が少人数体制のため、経理・総務・法務を横断して見る経験が積めます。 経理の専門性を深めたい方には、決算・開示に軸足を置くキャリアも選べます。 ◎成長フェーズの事業に紐づいた数字を扱える 2025年度は月次売上が前年比約140%成長しています。 レピュテーションマネジメント領域で5つのサービスを展開しています。 【キャリアパス】 当社はAIの業務導入を積極的に進めています。 経理領域でも、記帳・仕訳・突合といった定型処理は段階的に自動化の対象になります。 そのうえで残るのは、AIに委ねられない判断です。 たとえば、 ・計上時期をどう判断するか ・差異の原因をどこまで追うか ・この処理を承認してよいか といった判断です。 本ポジションが入社時から持つ承認権限は、まさにその領域にあります。 そのため、本ポジションのキャリアは、役職の階段を上ることではなく、承認と判断の範囲がどこまで広がるかで描いています。 【判断の深さを広げる】 月次の締め判断から、四半期・年次の決算判断へ。 さらに会計方針・見積り・引当といった、前例のない論点について、当社としての立場を決める領域へ広げていきます。 監査法人に対して「当社はこう考える」と言える人になる、という方向です。 【判断の範囲を広げる】 経理の承認から、管理部門全体の業務の承認・調整へ。 総務・法務の実務、事業部門との連携、規程の改定起案まで、判断の対象領域そのものを広げていきます。 管理部が少人数だからこそ、経理に閉じずに管理部門全体を見る経験を早く積むことができます。 いずれの方向も、本人の意思と実績にもとづいて選択できます。 また、どちらの方向に進んでも、上場準備という一度きりの経験がスキルとして残ります。 監査法人対応、上場申請書類の作成補助、内部統制の整備などは、3〜6か月かけて移管する設計です。 入社時点でのIPO経験は求めていません。 【管理部の体制】 管理部は少人数体制です。 本ポジションはマネージャー職の後継枠で、前任者は管理部部長へ昇格しています。 月次決算は、管掌取締役(CFO)・管理部部長・本ポジションの3名を中核に、税理士・記帳代行などの外部委託を組み合わせて運用します。 工数に応じてアルバイトの採用も検討しています。 一人で抱える体制ではなく、引き継ぎもこの中核メンバーから直接受けます。 監査法人・税理士への一次窓口は本ポジションが担います。
※業務の変更の範囲:求人者の定める業務
平均残業時間の目安:月20時間未満
ポジション手当(マネージャー職):月3万円(上記年収に含みます。別途上乗せではありません) 賞与・昇給:確定年俸です(賞与制度はありません)。 ※昇給:(年2回) 業績変動で年収が下振れしない設計で、昇給は年2回、実績を都度反映します。 退職金制度はなく、その分を月額給与に配分しています。 ※上記は概算です ※固定残業30時間分は全社共通の給与設計です。本ポジションの平均残業は月20時間未満のため、固定残業30時間分は実質的に上乗せとなる想定です。30時間を超えた分は別途全額支給します。 ※本ポジションは入社時にマネージャーへ正式任命する採用のため、役職制度の試用期間(手当半額支給)は適用されません。
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