公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。 クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。 【（1）公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】 近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。 ■地域活性化に向けた戦略 ■地方創生事業 ■官民連携事業 【（2）大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】 北陸エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。 昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。 ■全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定 ■管理会計・原価管理制度構築 ■組織・人事制度の策定や運用 ■情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）■内部統制・ガバナンス ■IPO ■M&A（フィナンシャルアドバイザリー、デューデリジェンス、PMIとワンストップでの業務提供） ■事業承継 ■サステナビリティ ■その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

＜予定年収＞ 550万円～1,000万円 ＜賃金形態＞ 月給制 補足事項なし ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：270,000円～635,000円 その他固定手当/月：16,000円～100,000円 ＜月給＞ 286,000円～735,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ 経験やスキルを考慮し、同社規定により決定します。 ■月給制 ■賞与：年3回 ■昇格：年1回（9月）※能力査定の上、決定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。