税理士法人リライトは2011年3月に創業しました。当時、バブル崩壊後の景気悪化からなかなか回復できないていた日本。税理士が中小企業を支えることで「日本を再び明るくしたい」との想いから、社名は『リライト』と名付けました。

当法人の理念は「経営者とともに。クライアントから選ばれる、社員から選ばれる」というもので、顧客満足度と従業員満足度の向上を常に意識しながら、社内の仕組みづくりを行っています。大切なのは知識の豊富さではなく、「お客様のために何ができるか」ということ。お客様を全力で支えるためには、従業員が幸せに働けることが不可欠です。社内の仕組みや働き方は時代の流れに合わせながら柔軟に作り変えており、変化に対応し続ける新しい税理士法人のあり方を体現しています。

【担当制について】
税理士法人リライトでは、お客様に寄り添って親身に対応するために、各企業に1名の担当者がつく「担当制」を採用しています。業界内では一人当たり平均30社を担当する事務所も多い中で、当法人ではお客様の事業にしっかりと寄り添えるよう、一人当たりの担当者数は平均して15～20社と少ない社数で設定しています。

基本的には各担当者が自分らしさを活かしながら、お客様に最大限の貢献ができるよう、他社と比べても比較的大きな裁量を与え、自由度高く業務を進めることができます。担当企業の仕事は自分で責任を持って進める形ではありますが、お客様からの要望や課題の相談などがあれば、上司や先輩からのフォローアップもあり、成果の出やすい社内体制を構築しています。

【雇用形態について】
雇用形態としては正社員、準社員、アルバイトの3形態を用意しています。
経験者・未経験者ともに正社員、準社員になることができます。準社員では原則残業なし、時短勤務が可能で、資格取得を目指す未経験者や育児中の経験者など、時間的な制約のある方が働きやすい雇用形態です。

【リモートワークの有無】
経験年数や雇用形態に関わらず、全社的にリモートワークを導入しています。リモートワークがしやすい環境の整備にも力を入れており、バーチャルオフィスや業務の進捗管理システムなども導入。日々業務がしやすい体制構築のために、改善を行っています。

① 40代男性（入社3年目）
リライトの魅力は気軽に相談できる職場で安心して働けることです。職場の風通しが良いので、どんなタイミングでも先輩に相談のため声をかけても手を止めて相談に乗ってくれたり、分からないことや一人で考えがまとまらない時など、同僚や先輩が声をかけてくれたりと人に恵まれた環境を感じて仕事に取り組めています。

また、リライトの強みでもあるクライアントからの紹介で顧問先を増やしている点についてです、よくある事務所の所長やマネージャーのみが取ってくるのではなく、各担当者が顧問先から紹介をもらっているので、『ありがとう』をダイレクトに感じることでより良いサービスを提供しようと前を向いて仕事ができることでクラアントとの相乗効果を生んでいる仕組みができており、働きがいがある会社であることを実感しております。

② 30代男性（入社2年目/業界6年目）
ワークライフバランスを取りやすい事務所です。仕事を強制されるようなことも無く個人の裁量に任されています。自分の売上高が直接給料に反映されるためガツガツ稼ぐことも、自分の時間を優先し繁忙期以外は残業も少なく働くこともできます。働き方は自分次第のため自由度は高いと感じています。

研修や勉強会も月1回以上はあるため知識面でのフォローもあり、先輩や上長にも声をかけやすいためわからないことがあっても一人で抱え込まずに相談できる環境になっています。

【育成制度】
当法人の評価制度は、お客様からの満足度がベースとなっています。満足度は担当企業からの売上高で測っており、一定の売上高を達成し、マネジメントに興味のある社員には課長職や部長職にシフトしていきながら、マネジメントにも挑戦する機会を設けています。マネジメント職への昇格は、経験年数や資格の有無に関係なく、あくまで実績と評価に応じて判断するため、誰にでも昇格のチャンスがあります。

【キャリアプラン】
また、当法人では従業員の自主性も大切にしており、マネジメント職を希望しない社員については、無理に課長職などに就いてもらうことはありません。キャリアプランについても各社員の判断で柔軟に描くことが可能です。

さらに経験が浅い方向けに、入社後半年間の育成プログラムがあります。座学とOJTで研修を行い、当法人の業務を身につけていただきます。座学では「新人研修」として代表より当法人の方針を説明します。OJTでは育成担当の社員が1名つき、密にコミュニケーションを取りながら、業務に慣れていただきます。OJTでは業務のことだけでなく、お客様のサポートをする上での考え方の部分も重視してお伝えしていきます。

なお、給与体系は年収最低保証型を採用しています。最低保証年収を下限として、担当企業からの年間売上高と社内評価をもとに各社員の金額を決定。毎月の給与額については年間予算を各社員に組んでもらい、毎月支給額と賞与のバランスを考慮して柔軟に決定しています。

クライアントは、創業期や創業3～4年目などの比較的若い企業が多いのが特徴です。そのため、規模としては10名前後の小規模企業が多く、業界としては特に専門を特化してはいないものの、医療業界やIT業界、不動産業界の企業が多くなっています。

当法人の創業当初から支援してきた企業の中には、業績や規模が成長し、業界の先駆者企業となっているところもあります。自分自身が担当企業と一緒に成長できる点は、創業支援が比較的多い当法人ならではの仕事の醍醐味です。

資格試験の2日前から、試験休暇の取得が可能です。試験対策のための長期休暇制度は特になく、有給休暇が取りやすいことから、多くの社員が有給休暇を1～2週間ほど使って試験勉強に充てています。

また、税理士資格の取得を目指して予備校に通われている方については、準社員制度を利用することも可能です。正社員と同じ雇用形態にありながら、原則残業なし、時短勤務という働き方を実現できるため、仕事と資格取得に向けた勉強を両立できます。

採用選考は書類選考を行った後、一次面接を行い、合格者にはマネージャー面接を経て内定、入社のオファーを行うのが基本形です。採用を行う事務所によってフローには多少の変更があり、1次面接で内定を出すこともあるほか、場合によっては役員面接を行うことがあります。