
【募集背景】 当社は2030年3月期に売上高110億円以上を目指す5か年計画を進めており、コンサルタントも159名から190名へ増やす計画です。案件の増加にともない、クライアントとの契約審査や新しいビジネスモデルの契約づくり、ガバナンス強化の業務も増えています。こうした事業拡大を法務面から支えるため、法務チームの体制を強化する増員募集です。 【このポジションの重要性 】 当社は戦略立案にとどまらず、ルール形成や関係者調整、AI・デジタル実装まで伴走する「事業をつくる会社」です。大企業や官公庁との共同プロジェクト、M&A支援、事業投資など、手がける取引の形は多岐にわたります。新しいビジネスモデルを安全に前へ進めるうえで、法務は事業そのものを支える機能です。 経営陣は「高収益の基盤を築くため、人材投資を最優先する」と発信しています。事業の拡大に合わせ、契約審査を一人で完結できる即戦力を迎え、法務チームの対応力を高めることを重視しています。 このポジションは、単なる契約書チェックの担当ではありません。契約・ガバナンス・株主総会・M&Aまでを通じて、上場企業としての信頼と事業のスピードを両立させる、経営にとって欠かせない存在です。 【組織体制】 ■法務チームの体制 経営管理グループ(グループ長以下12名) └ 法務チーム ├ 法務マネージャー:1名(40代半ば/法務専門) ├ メンバー:2名(30代前半) ├ メンバー ★今回の募集ポジション └ 派遣スタッフ(事務サポート) ■今回のポジションの位置づけ ・レポートライン:法務マネージャー直下 ・既存メンバーと横並びのメンバー層として参画 ■チームの特徴 ・法務専門のマネージャーがいるため、判断に迷う案件も相談しやすい ・派遣スタッフが事務面を支えるため、専門業務に集中できる ・少数精鋭のため、契約からガバナンスまで幅広い領域を経験できる 【業務内容】 ■まず任せること ・各種契約書の審査(国内9割・海外1割。NDA、コンサルティング業務委託が中心) ・新しいビジネスモデルに関する契約書の作成 ・法律相談への対応、外部弁護士との連携 ・契約書の社内決裁手続きの管理、押印・電子署名対応 ■将来的に任せること ・リーガルテックなどを活用した法務プロセスの業務改善(BPR)の検討・推進 ・法令情報(取適法、フリーランス法、著作権法、不競法、民法、会社法など)の調査・社内周知、当局対応 ・コーポレートガバナンスの推進、内部統制の強化・効率化 ・株主総会対応(議案作成、有価証券報告書の担当部分、独立役員届出書の作成など) ・M&Aに関する法務支援(子会社再編を含む)、商業登記申請、インサイダー取引管理 【入社後のミッション】 ■ミッション1:契約審査を即戦力として担う 国内外の契約書を一人でレビューし、事業部門のスピードに合わせて回答します。リスクを指摘するだけでなく、ビジネスを前に進める代替案を示す姿勢が求められます。 ■ミッション2:新しいビジネスモデルの契約をつくる 前例のない取引形態について、契約スキームから一緒に考えます。事業の狙いを理解し、あるべき形を自ら描く力が求められます。 ■ミッション3:リーガルテックで法務プロセスを変える 前職での経験も活かし、リーガルテックの導入などで法務業務の効率化を提案・推進します。ルーティンにとどまらず、仕組みから変えていく主体性が求められます。 ■ミッション4:ガバナンス強化と会社法務を担う 法改正の調査・周知、株主総会対応、M&A・子会社再編の法務支援を通じて、上場企業としての体制を高めます。他チームと連携しながら期限内にやり切る力が求められます。 ■ミッション5(将来):法務チームの中核を担う メンバーからマネージャーへのステップアップを目指し、チーム運営にも関わっていただきます。 ■このポジションで求められるスタンス ・主体性を持って周囲を巻き込み、課題解決に取り組める方 ・事業部門からの急な依頼にも、スケジュールを調整して柔軟に対応できる方 ・前例にとらわれず、業務改善を自ら提案できる方 【企業の魅力】 ①【売上87億円・事業成長を続けるプライム上場ファーム】 2026年3月期の売上高は86.9億円、営業利益は17.9億円(営業利益率20.6%)。中核のビジネスプロデュース事業は売上が前年比24%伸びました。2030年3月期には売上高110億円以上を目指しており、事業拡大を支える法務の役割は大きくなっています。 ②【「社会を変える 事業を創る。」数千億円規模の事業創造に挑む】 元ボストン コンサルティング グループ日本代表の堀紘一が2000年に創業。業界をまたいだ大きな構想を描き、異なる産業・企業をつなげて、社会にインパクトを与える数千億円規模の事業創造に取り組んでいます。自社でもベンチャー投資を行い、投資先のアイペット損害保険の上場を支えるなど、「事業をつくる会社」として実績を重ねています。 ③【業界を問わない多様な案件と、攻めの法務】 当社は業界ごとにチームを分けておらず、大企業から官公庁まで幅広いクライアントの契約に関われます。さらにリーガルテックの導入やM&A支援、ガバナンス強化など、守りだけでなく攻めの法務にも挑戦できます。業務改善の提案を歓迎する風土があり、前職での経験をそのまま活かせます。 ④【経営の中心に近い、少数精鋭の経営管理グループ】 経営管理グループは法務・財務経理・IRなど12名が連携する組織です。代表取締役社長の三宅孝之は経済産業省出身、副社長は国際協力銀行出身。官民連携やベトナム・インドでの事業展開など、ルール形成を伴う挑戦を法務の立場から支えられます。 ⑤【年間休日125日・充実した福利厚生】 完全週休2日制(土日祝)で年間休日125日、転勤はありません。企画業務型裁量労働制とリモート(週1〜2回程度)を組み合わせて働けます。借上社宅制度、従業員持株会・自社株交付制度(ESOP)、語学研修支援、人間ドック補助なども整っています。
※業務の変更の範囲:求人者の定める業務
企画業務型裁量労働制。標準就業時間は9:00~18:00、所定労働時間は1日8時間です。
<給与形態> 年俸制 <賞与> 業績賞与あり 〈昇給〉 年2回
【法務担当】リモート1~2回/プライム上場の戦略コンサルで契約審査・ガバナンス・株主総会・M&Aまで/業界横断の多様な案件で法務の幅を広げる