
【業務内容】 正確な法務実務を身につけ、事業目的を理解したうえで、実行可能な選択肢を示せる企業法務へ成長することです。 ジュニアメンバーには、最初から判断の完成度ではなく、論点整理・自律学習・フィードバック後の改善を求めます。 <具体的な業務に内容> ◆契約書レビュー・ドラフト作成 ◆新規サービスの利用規約作成・既存規約の改定 ◆事業部・グループ会社からの法務相談対応 ◆資金決済法・景品表示法等の法令調査・対応 ◆商標・特許を中心とした知的財産関連業務 ◆個人情報保護法対応(Pマーク運用を含む) ◆ひな型・FAQ・相談記録等のナレッジ整備 <成長に応じて広げる領域> ◆新規事業・アライアンスの法務支援 ◆M&A・投資案件の法務支援 ◆グループガバナンスの設計・運用 ◆海外子会社・海外取引のリーガル対応 ◆コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築 【入社後~12か月で期待する成果】 <入社〜3か月> ◆契約書レビュー、法令・事実調査、相談記録等の基本業務を、レビューを受けながら正確に行う ◆依頼の背景・事実・論点・期限を整理し、不明点を具体的に質問する ◆レビューで受けた指摘を記録し、次の案件へ反映する <入社後3〜6か月> ◆標準的な契約書レビュー・ドラフトを主担当として進め、判断理由を説明する ◆資金決済法、景品表示法、個人情報保護法等の相談で、調査結果と選択肢を整理する ◆事業部との相談対応に同席し、要点・宿題・次のアクションをまとめる <入社後6〜12か月> ◆担当事業・領域を持ち、標準的な契約・法律相談を自律的に前へ進める ◆新規サービスの規約改定や法務相談で、事業目的を踏まえた代替案を提案する ◆ひな型、FAQ、チェックリスト等の改善を一つ主導し、チームへ知見を残す ◆適性・成果に応じ、新規事業、グループ会社支援等へ担当を広げる 【組織体制】 法務マネジャー1名 法務メンバー2名 外部委託1名 顧問弁護士をはじめ、専門領域ごとに法律事務所と連携 【仕事の魅力】 <補助・定型対応から、自分の担当案件を持つ企業法務へ> レビューを受けながら契約・法令調査の基礎を身につけ、半年〜1年で標準的な契約や法律相談を主担当として進められる状態を目指します。 <学んだ法律を、事業を前に進める判断へ変える> 条文や判例の知識を示すだけでなく、事業目的・リスク・実行可能性を踏まえ、どうすれば実現できるかを考えるビジネス法務を学べます。 <幅広さを、場当たり的な経験で終わらせない> 契約、規約、資金決済法、景品表示法、個人情報、知財等を経験しながら、先輩・マネジャーのレビューを通じて判断基準を身につけます。 将来的には新規事業、M&A、グループガバナンスへ段階的に担当を広げられます。 【働き方・働く環境】 在宅勤務の場合:労働者の自宅
※業務の変更の範囲:求人者の定める業務
◆通勤手当(会社規定に基づき支給) ◆昇給:年1回 ※40時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
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