〈企業概要〉 社会保険労務士法人人財総研は、保育園や幼稚園などの子育て支援施設を会計と人事労務の両面から支えてきた福祉総研グループの社労士法人です。2002年11月に太田細川会計事務所(現OAG税理士法人)から独立して株式会社福祉総研が設立され、2014年9月に人事・労務コンサルティング部門を専門とする形で社会保険労務士法人人財総研が設立されました。グループとしての実績は、会計・労務の顧問契約数が160法人・250施設にのぼります。保育・教育関連団体などのセミナー講師や書籍・雑誌への掲載実績も持ち、福祉施設の経営支援に特化した専門家集団として業界内で信頼を積み重ねてきました。 主なクライアントは、保育園、児童養護施設、老人福祉施設などの社会福祉施設を経営している社会福祉法人です。提供サービスは、就業規則の作成・見直し、社会保険・労働保険の各種手続き、給与計算、助成金・補助金の申請支援、人財コンサルティング、研修と幅広く、担当者は社保・労保手続きから給与計算、就業規則、労務相談まで一気通貫で担当します。理事長や園長からは、休憩時間の確保や定着率改善といった現場ならではの相談が寄せられ、個別の課題に寄り添いながら解決まで伴走するのが同法人の特徴です。 ＜募集背景＞ ◆増員 ＜業務内容＞ ◆社会保険・労働保険の各種手続き ◆資格取得・喪失、算定基礎、労働保険の年度更新などの手続き ◆各種保険給付の申請業務 ※社会保険の申請書作成ソフト「PSD労働社会保険」を使用 ◆給与計算 ◆クライアントから勤怠データを受領し、給与計算を実施 ◆25日払いのクライアントが多く、15日〜20日は業務量が増える傾向 ※給与計算ソフト「給与大臣」を使用 ◆就業規則の作成 ◆労働環境整備に向けた就業規則のアドバイス ◆クライアントと対話を重ね、従業員・経営者双方にとって適切な労働環境の整備を支援 ◆労働問題に関するアドバイス ◆保育園の理事長・園長等からの相談対応（例：休憩時間の確保、定着率改善 等） ◆個別課題に寄り添い、解決まで伴走 ＜組織体制＞ ◆25名（株式会社福祉総研：10〜15名程度＋社会保険労務士法人人財総研：10〜15名） ＜仕事の魅力＞ ◆保育園を中心に、児童養護施設・介護施設などの社会福祉法人に対して労務管理分野から経営を支援 ◆給与計算や労働保険の更新に加え、就業規則の改訂を複数回経験でき、実務を通じて知識・対応力を高められる ◆事務対応に留まらず、制度活用による福利厚生整備など、定着率改善に向けた支援にも関与可能 ＜資格保有者数＞ ◆7名

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

＜賃金形態＞ ◆年俸制 ＜昇給＞ ◆年1回の査定有（6月） ＜賞与＞ ◆決算賞与：年1回（5月） ※時間外労働の有無に関わらず、30時間分の固定残業代を手当として支給 ※超過勤務分は、超過勤務手当を別途支給

• 完全週休2日制
• 年間休日120日以上
• 未経験可
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