当グループは2003年の創業以来、現在まで全国で20,000社以上の会社設立支援に携わってきました。
社会の課題を解決するために、多くの熱量を注いで事業に邁進する経営者を、税理士の専門知識を活かしながらサポートしたい。そのような創業当時の想いは約20年経った今も変わらずに当法人のアイデンティティとして受け継がれ、各社員が目の前のお客様と向き合っています。

そして、相続関連の業務に特化した法人を立ち上げたのは、ベンチャーサポート税理士法人のお客様から親世代の相続問題に関する相談件数が増えたことと、相続税の対象者が増えたことで、世の中で相続税について相談できる税理士へのニーズが高まっていたことが理由です。

当法人で扱う申告件数は毎年増加しており、2019年は1,300件、2020年は1,500件、2021年には1,730件と徐々に実績を伸ばしています。

専門家集団の一員として日々働くことが自分自身の成長につながり、さらに目の前のお客様や、一緒に働く同僚を助けながら、社会貢献としても機能している。とてもやりがいのある仕事です。

相続税申告の案件は、基本的に着手から完了まで一人の担当者が行いますが、期限が迫っているものや件数の偏りが大きい場合は、チーム全員で協力しあって、一人だけに負担が集中しないように配慮しています。

相続業務専門のため、繁忙期は特になく業務量は毎月ほぼ均等になります。また、21時には必ずオフィスを閉めるルールとしているため、終電帰りなどもありません。
繁忙期でも残業が最大42時間を超えないよう管理していて、有給消化率も100％を推奨しているため、ワークライフバランスよく働くことができる環境です。

2022年の4月より年間休日数を113日から120日に増やすことができました。
弊社は今後も、高待遇を維持しながらもスタッフの労働時間や業務負担を減らす試みを続けてまいります。

【入社2年目、20代男性（実務未経験で入社、元冠婚葬祭業）】

前職ではウェディングプランナーをしていました。コロナもあって需要は極端に減り、将来性のある業種への転職を考えていたところ、「相続」を専門とする当法人が目にとまりました。
調べてみると、相続税を納める人は数年前の税制改正により約2倍に増えたこと、高齢化社会により今後ますます相続問題が身近になること、ウェディングとは違って成長市場にあると考えて転職を決めました。
実際、毎日のようにお客様のお悩みを聞いていると、とても社会に必要とされている仕事だと実感しています。

【入社5年目、30代男性（実務未経験で入社、元金融機関出身者）】

前職の銀行でも資産家の高齢者とお話する機会がたくさんありましたが、その目的は銀行の金融商品を売ってノルマを達成することでした。表向きは高齢者のためと言いつつ、結局は営業しなければいけない矛盾を感じていました。
相続税の仕事は、高齢者に頼られてお悩みに寄り添い、解決する仕事です。他社よりも親身に対応する当法人のサービスは、本心からお勧めすることができます。お客様に本心からアドバイスできるというのが当法人の仕事の魅力です。

相続税を専門とする税理士法人は全国でもまだ数が少ないです。その理由は、相続の発生自体が偶発的な要因であることから、定期的に業務を確保することが難しいからです。
その点、当法人は、グループ法人が抱える多数のお客様からご紹介を頂いたり、800件以上のネットの口コミを見てご依頼いただくお客様がいらっしゃいます。

当法人では、一人の担当者が年間40～50件ほどの案件を担当することになるため、相続業務における圧倒的なスキルや知識を身につけることで、生涯役立つスキル形成を行うことが可能です。

また、遺言書作成、兄弟間の調停、保険提案や不動産売買など、相続に関連して周辺領域の対応もグループ内の各士業と連携して行っていきます。そのため、単に相続税に詳しくなるだけでなく、相続に関するあらゆる領域の知識を身につけることが可能です。

当法人は相続業務に特化しているため、身内を亡くされた相続人の方や、将来の相続について悩まれている、比較的高齢の方がお客様となります。
相続の手続き自体が初めてで、右も左も分からない方が多いので、専門知識を分かりやすく説明して、お客様に安心してもらうことが大切な仕事です。

当法人は、スタッフの税理士資格取得を応援していますが、お客様のためになる内容であれば、資格取得以外の方法で自己研鑽を積むことも必要だと考えています。そのため、各社員がそれぞれ必要な研鑽に取り組んでいます。
有給休暇を試験直前にまとめて取得して試験対策にあてる方もいますし、働きながら社会人大学院に2年間通って卒業した方も過去20名以上います。

書類選考　→　1次面接　→　2次面接

当法人とマッチする方との出会いがあれば、すぐにでも内定の判断を行うスピード感のある選考フローとなっています。オンライン面接にも対応しておりますが、2次面接は当法人のオフィスで対面にて実施させていただきます。