【簿記資格、英語力を活かして顧客のグローバルビジネスを支援／風通し良くフラットな組織】 ■移転価格税制とは： 移転価格税制とは、親子会社間の取引価格（移転価格）を通じた国外への所得移転を防止する制度です。 移転価格税制は、国家間で税金を配分する制度であり、リーマンショック直後にも見られたように、特に新興国ではコロナ禍で悪化した財政の改善を目的として、日系企業を含むグローバル企業をターゲットにした移転価格調査が頻発することが想定されます。海外に所在する子会社に移転価格課税されると、その額は数億円単位に上ることもあり、さらに日本本社への利益還流も困難となることから国内での移転価格課税リスクも顕在化します。 このことから、日本本社には想定外の課税に直面しないためにも国内だけでなく、国外の移転価格調査であっても積極的に関与することが求められます。 PwC税理士法人は、移転価格調査における事前、調査中、事後の各段階においてクライアントを強力にサポートします。 https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/transfer-pricing.html ■具体的な職務内容： ● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス 変更の範囲：会社の定める業務

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

＜予定年収＞ 500万円～800万円 ＜賃金形態＞ 月給制 補足事項なし ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：270,000円～450,000円 ＜月給＞ 270,000円～450,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※給与詳細は、資格、経験、能力などを考慮の上、決定します。 ■給与改定：年1回 ■賞与：年2回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。