◆所定労働７時間◆経理・税務業務を活かして活躍◆ デジタル課税などの税制が発達する中で、企業の経営者や投資家はESGにより強い関心を持ちはじめ、「税」に対する見方が大きく変わってきています。世界全体の視点から、納税を経済価値の観点だけに基づく「コスト」ととらえ、その低減をやみくもに追及するだけではなく、地域・社会の視点も大切にしたうえで、納税を社会・環境価値の観点からみた、地域・社会への還元・貢献としてとらえ考え方が注目されるようになってきています。 このような社会的要請および時世の流れをよく汲みとり、グローバルでの企業戦略にあわせて、税務ガバナンス体制を迅速かつ柔軟に変化させていくニーズが高まってきています。 【担当業務】 ・税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成 ・税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成 ・ITツールを活用した税務業務のデジタル化 ・企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成 ・会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング 【PwC税理士法人とは】 PwC税理士法人は、世界155カ国に約284,000人以上のスタッフが働く、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。 税理士・公認会計士など約730人のスタッフを擁し、法人・個人の税務申告をはじめ、国際税務、移転価格、M&A、企業組織再編、金融・不動産関連などの税務コンサルティングサービスを提供しています。 また、複雑化する企業の課題に対し、PwCグローバルネットワーク、PwC Japanグループのメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

＜予定年収＞ 600万円～1,100万円 ＜賃金形態＞ 月給制 補足事項なし ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：280,000円～1,000,000円 ＜月給＞ 280,000円～1,000,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■給与改定：年1回 ■賞与：年1回（マネージャー)、年2回(シニアアソシエイト)　※上記と別途支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。