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掲載終了日:2025年08月26日
【募集背景】
組織体制強化による募集です。
【業務内容】
当社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。
さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。
<業務詳細>
まずは以下業務から担当をいただきます。
◆社内各部署からの各種法務相談への対応
営業・開発・広報・管理(労務関係や規程に関する相談など)と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。
◆契約書のレビュー等
当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。
※ゆくゆくは下記業務をお任せします。
◆取締役会・株主総会対応
事務局として、事前準備(取締役会:開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会:想定問答の準備等)から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。
◆会社規程の管理等
法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。
事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。
◆コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等
コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。
◆その他
現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編(会社設立、合併、分割等)やM&Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。
【組織体制】
管理本部 法務部 2名
弁理士(40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応)、アシスタント(女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員)の2名です。
【仕事の魅力】
◆東証プライム市場上場企業特有の業務があること
◆変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること
◆上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること
◆社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること
◆能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること
◆現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能
※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。
【企業概要】
“業界シェアNo.1”の情報セキュリティメーカーとしてインターネット上の脅威から人々の安全を守ります。
Webやメール、ファイル領域を中心にセキュリティソフトウェアを開発・販売し、情報漏えいやシステム侵害を防ぐことで適切な利用環境を提供しています。
企業や官公庁の他にも、家庭内や学校でのインターネット利用まで、幅広いニーズに対応し、情報セキュリティの普及及びリテラシーの向上に貢献しています。
デジタルアーツでは1995年の設立以来、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という理念のもと、革新的なソリューションを一貫して生み出し続けています。昨年度は、これまで以上に幅広い利用環境に対応できる「総合セキュリティメーカー」へと成長を遂げるため、前例を覆すほどの新製品をリリースいたしました。これらの新製品と既存製品が相乗効果を生み出し、お客様に”より安心安全な業務環境”を、より”使いやすい形”で提供してまいります。また、教育現場における当社プレゼンスをさらに高めるため、より多くの子どもたちの”安心安全な学習環境の実現”を目指すことと並行し、”教育のデジタル化”にも貢献していきたいと考えております。
【働き方・働く環境】
出社勤務とリモートワークをミックスした働き方です。(出社頻度:3回程度/週)
お問い合わせください。
<学歴>
大卒以上
<業務経験>
【必須業務経験】
◆事業会社における企業法務経験(目安3年以上)
【歓迎業務経験】
◆事象を一面のみでとらえることなく多面的かつタイムリーに把握・分析し、経営層に提言・交渉できる方
◆弁護士資格(必須ではありませんが、資格をお持ちの方は弁護士会費など資格維持に必要なものについての補助がございます。)
◆弁護士事務所またはIT企業での就業経験
不問
年収495〜805万円
月給 330,000 円 - 537,000円
理論年収:495~805万円
※理論年収=月例給与×12カ月分+賞与(月例給与×3ケ月分)
※経験に応じて優遇
<月例給与内訳>固定時間外手当として20時間相当分が含まれます
└固定時間外手当額:85,052円~138,403円/超過時は超過分支給
└固定時間外手当を除いた額:244,948円~398,597円
◆昇格・昇給 年2回
◆賞与 年2回
◆交通費支給(上限30,000円/月)
◆完全週休二日制
◆土曜・日曜・国民の祝日
◆夏季休暇(3日)
◆年末年始休暇
◆有給休暇(初年度最大10日)※1時間単位の利用が可能(条件あり)
◆慶弔休暇
◆産前産後休業
◆育児休業
◆健康保険
◆厚生年金保険
◆雇用保険
◆労災保険・介護保険(40歳以上のみ)
◆従業員持株会
◆確定拠出年金(401K)
◆リフレッシュ休暇
◆借上社宅制度
◆住宅手当 ※若手社員向け
◆育児手当 ※入社1年経過後 対象
◆出張手当
◆定期健康診断 ※会社時補助あり
◆慶弔見舞金
◆保養施設あり
◆オフィスコンビニ
◆クラブ・サークル支援
◆長期勤続表彰
◆MVP表彰
◆各種社内イベント
◆各種社内研修
◆資格取得支援制度
◆資格活用支援制度
◆研修受講支援制度(Digi College)
◆自己啓発促進プログラム
※書籍購入/外部研修参加時の年間一人当たり22,000円までの費用補助制度
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