〈求人概要〉 1998年の創業以来、企業税務に特化し、クライアントの9割超が上場企業・上場グループ企業(取引285社/上場会社34社・上場子会社196社)担当するのは、企業税務に関する税務指導・相談、決算時の税額計算・税効果計算、税務申告書の作成で、1法人に担当者1名＋管理者1名の体制のもと、単体納税(達人)からグループ通算(TKC)まで、税務相談から申告事務まで幅広い実務を経験できます。 ＜事業・組織について＞ 上場企業の税務顧問業務を通じて、各自が自分らしい税理士として働くことを目指す税理士法人です。国内企業の税務を専門とし、正確さ・迅速さ・論理性を重視した高品質なサービスを提供しています。少数精鋭の組織で、メンバー同士が知識や経験を共有しながら、各自が責任を持って業務を進めています。 ＜業務内容＞ 上場企業グループなどを対象とした税務顧問業務を担当します。 ◆企業税務に関する指導、相談対応 ◆決算時の税額計算、税効果計算 ◆税務申告書の作成 ◆使用システム：単体納税は達人、グループ通算はTKC ＜働き方＞ 働く時間や場所、進め方について自己裁量が大きい環境です。部下のマネジメントやレビュー、個人での営業活動はなく、担当業務に集中できます。新規顧客の開拓は、法人のセミナーなどを通じて行っています。英語を使用する業務はありません。 〈企業の魅力〉 ①【上場会社34社・上場子会社196社を含む取引285社・企業税務に特化した専門ファーム】 1998年創業、2004年に税理士法人化。クライアントの9割超が上場企業・上場グループ企業で、取引285社(上場会社34社・上場子会社196社・その他法人55社/2025年6月末時点)の顧問税理士を務めています。トラストセミナーや書籍を通じた新規開拓により、営業をしなくても上場企業の税務に携われる環境です。 ②【グループ通算制度を最も得意とする専門税制として、実務を極められる】 グループ通算制度を採用する上場企業25社(令和4年6月時点)に関与しており、同制度はトラストが最も得意とする専門税制です。副代表は「グループ通算制度の実務Q&A」「グループ通算制度の税効果会計」など中央経済社・清文社から多数の書籍を執筆し、税務弘報・税務通信の座談会で司会を務める専門家です。毎年恒例の自社開催「税制改正セミナー」で、最新税制のキャッチアップも実現しています。 ③【監査法人出身の公認会計士・税理士が率いる。特別顧問には元札幌国税局長も】 代表パートナー・副代表パートナーはいずれも大手監査法人(現・新日本有限責任監査法人)出身の公認会計士・税理士です。さらに、国税庁課税部法人課税課長・札幌国税局長を歴任した税理士が特別顧問として参画しており、企業税務・組織再編税制・国際課税に関する高度な知見を背景に業務に取り組める体制です。 ④【法令・判例まで読み込む、論理的で強い税務判断を磨ける環境】 トラストの業務は、常に法令を読み直すことから始まります。税法を立法趣旨から正確に理解し、税務判例まで読み込み、法的三段論法による考察を行うことで、「税務調査に耐え得る論理的で強い税務判断」を実践しています。1法人1担当者として税務相談から申告事務まで幅広く経験でき、不明点は同僚・上司がアドバイス・チェックし、社内研修も実施されるため、専門性を高め続けられます。 ⑤【自己裁量の大きい働き方と、専門性を高める充実の制度】 いつ・どこで・どのように働くかに大幅な自己裁量があり、フレックスタイム制・リモートワーク制度を導入しています。部下のマネジメントやレビュー、個人営業が不要で、担当業務に集中できます。年間休日125日・完全週休2日制に加え、大学院学費融資制度(合格時は返済の一部免除。大学院で資格取得した先輩が多数在籍)、資格取得支援、試験休暇(試験当日＋1日)、税理士会登録費・年会費の事務所負担、全国リゾート施設・医療相談施設の利用、個人別売上連動インセンティブなど、専門職として長く働ける制度が整っています。

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

＜賃金形態＞ 月給制 ＜昇給・賞与＞ 昇給年1回（7月） 賞与年2回（7月・1月） 個人別売上連動インセンティブあり 決算賞与年1回（会社業績により支給する場合あり）

• フレックス制度あり
• リモートワーク可能
• 完全週休2日制
• 年間休日120日以上
• 学歴不問
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