■業務内容： 日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供を行います。 ＜具体的な業務内容＞ ・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート ・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言 ・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート ・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成 ・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート ・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート ・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案 ■研修体制： 年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。現場配属後もOJTでの育成や、月1回程度チーム内での勉強会なども実施しています。 その他、海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しているなど、人を育てる文化が根付いています。 ■働き方： リモートやフレックス制等、業務の状況に応じてご自身でプライベートに合わせた柔軟な働き方ができる環境です。

※業務の変更の範囲：求人者の定める業務

＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：300,000円～600,000円 ＜月給＞ 300,000円～600,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※残業手当は別途支給されます ※予定年収は残業手当の見込みと賞与の見込みを含む想定年収となります ■賞与：管理職年1回／非管理職年2回 ■昇給：年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。