【法務】弁護士もしくは司法書士！東京と大阪を拠点に全国100件におよぶM&Aを支援！設立3期目にして売上高35.6億円という異例のスピードで急成長企業

• 法務

【募集背景】
M＆A業界で最も急成長している弊社にとって、今後更なる経営基盤・リーガル部門の強化を図る為、M＆A法務/コーポレート法務を推進できるメンバーを募集します。

【業務内容】
企業成長の有力な手段として活用されているM&Aについて、事案に応じた法的ストラクチャーの提案をするとともに、交渉・株式譲渡契約書の作成・クロージングにおいての法務リスク発見・検討と実務傾向を踏まえた適切な法的アドバイスを提供する業務となります。

合わせて、コーポレート法務全般を管掌し、代表取締役直下にて法務にまつわる一連の業務を担当して頂きます。
～具体的には～
◆M＆Aに関する契約書の原案作成及びチェック
◆クロージング関係書類の原案作成及びチェック
◆M＆Aのスキーム及び内容に関する法務面からの助言
◆その他コーポレート法務全般
◆M＆A関連ノウハウの創出、蓄積、ナレッジ共有、教育に関する業務

【組織体制】
・法務部長（1名）
・弁護士（1名）
・パラリーガル（2名）
合計4名の組織体制となります。
※男女問わずの募集となります。

【仕事の魅力】
・“当事者”として事業に携われる
「法的にYes/Noの見解を示す」ことに留まらず、「いかにビジネスを前に推し進めるか」を、ビジネスサイドと一緒になって考え、実現していきます。

支援者や伴走者に留まらず、いち“当事者”としてビジネスに携わることができ、ビジネスサイドや経営陣からの信頼関係に基づいて、経営の意思決定に関われることが醍醐味です。

・経営層との距離の近さ
担当する案件は責任ある仕事を任され、経営層との会議に主体者として参加し、コミュニケーションが図れます。その中で、ご自身の意見を提案し経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスもある為、やりがいを感じられます。

経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・視野・視点で考え、行動する姿勢を学び、身に付けること可能です。

・充実した教育環境
弁護士、司法書士に対してM&A法務実務の研修を多々実施するなど、日本で最もM&A法務に精通する上席が1on1で教育を担当します。

・個人受任可能
会社に許可を得た場合に限りですが、個人受任を認めております。
※但し、案件内容は詳細に会社に報告し、競合行為に該当しない場合に限ります。

【企業の魅力】
“M&Aの世界を変える”
当社は2017年8月の設立以来、経験豊富な“アドバイザー”とエリア・業種を超えたマッチングを実現する“プラットフォーム”とを組み合わせた「ハイブリッド型M&A」という独自のモデルを通して、従来の属人的なM＆Aの変革に挑戦してきた企業です。

創業6期目に至る現在まで、業界史上最速のスピードで業績を拡大しております。
※東証1部上場の同業他社の”6倍”のスピードで成長しております。

当社が提供するM＆A仲介サービスの特徴は、社会的な課題である後継者不在を解決する事業承継型M＆Aだけでなく、20〜40代の若手経営者による成長戦略型M＆Aの豊富な実績を有することです。

上場企業やファンドをパートナーに自社のさらなる成長を目指す「二段階イグジット」や、譲受企業の能動的なM＆Aを戦略立案からサポートするサービスなど、時代の変化とともに多様化する経営課題に対して、M＆Aを活用した最適なソリューションを提供し、経営者や従業員、そのご家族の成功を実現する。それが、私たちの使命です。

【働き方・働く環境】
・当社ではリモートワークの活用が進んでおり、定められた時間に縛られない柔軟な働き方が実現できます。

＜学歴＞
大卒以上

＜業務経験＞
【必須業務経験】
◎就業経験3年以上
◎企業法務にて、契約書作成などの実務をこなしてこられた方
※日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会の年会費は会社負担。

【歓迎業務経験】
◯M＆Aに興味関心が高い方
◯会社法に明るい方
◯M＆A、組織再編の実務経験がある方
◯企業での契約書業務の経験がある方

＜資格＞
【必要資格】
◎弁護士若しくは司法書士資格をお持ちの方

【歓迎資格】
不問

【求める人物像】
・複数の課題に平行して対応するキャパシティがあるとともに、自ら考えてその解決施策を提案できる方
・指示されたことのみを遂行するのではなく、担当者としての付加価値を加える意思がある方
・変化に対して柔軟性、スピード感を持って対応できる方
・高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアに対応する姿勢がある方
・他者を理解し、共感し、サポートする姿勢がある方
・論理的思考と実践力
・学習意欲が高い方

不問

年収600〜1,000万円

（年俸制/12分割で支給）
応相談（前職の給与・実績等を考慮）

■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■年末年始
■有給休暇
■慶弔休暇
■夏季休暇

■通勤手当
■健康保険
■厚生年金保険
■雇用保険
■労災保険
■結婚祝い金
■出産祝い金
■弔慰金