【税務会計スタッフ】巡回監査経験必須/残業月平均20時間程度/テレワークあり/経営者の相談役としてサポート/道内TOP5規模の会計事務所

• 税務・税理士

【募集背景】
組織拡大のために人員を募集します。

【業務内容】
担当関与先の税務会計業務・税理士全般の仕事をお任せします。経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、
または企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。

■具体的には
・決算書、税務申告書の作成補助
・顧問先法法等の経営計画作成、資資繰り計画、その他経理事務に関するアドバイス
・顧問先への訪問業務

■仕事の進め方について
外勤と内勤の割合は、50：50程度になります。札幌近郊の顧客が9割を占めており、基本は車での移動を想定しています。
今後は多様な働き方を叶えるため、顧客先訪問の外勤をオンライン対応に切り替えるなど、生産性を高めていく方針です。

■担当顧客について
担当顧客は20～40社程になります。業界や規模は問わず、ご本人様の経験や希望に応じて、アサインを行います。
これまで積み重ねてきた実績があるため、新規顧客は口コミや既存顧客・グループ会社から紹介いただくケースがほとんどです。

【使用会計ソフト】
MJS、弥生会計、MFクラウド、freee他

【組織体制】
当事務所では、3チーム制を取り入れています。外勤・内勤チームを1つのチームとし、スムーズな連携を図っています。（1チーム10人程度）
月1回の定例MTGや個別面談を通じて、GMを中心に各メンバーのフォローを行っております。（平均年齢30代中盤）

【企業の魅力】
北海道で第一号の税理士法人で、2022年に創業60年を迎えた長い歴史を持つ税理士法人です。100年続く企業を目指して、継続的に働く環境を整えていくことはもちろんですが、一人一人の生産性も上げていきながら高い利益を保ち続ける法人を目指していきます。

当事務所は税務/会計業務を中心業務としつつ、企業経営者の参謀機能を果たすべく経営支援機能を拡充しております。それは会計事務所としての強み（企業経営者に最も身近な存在の士業）を活かして、経営者のニーズに応えるべきと考えているからです。ですので、グループ会社には相続/事業承継を専門に取り扱う組織があります。また、企業の戦略立案や各経営機能の強化を支援するコンサルティング会社を持ち、幅広くそして専門分野を深耕しております。

【働き方・働く環境】
■残業：月平均23時間程度（ノー残業デー、消灯時間設定により削減）　■テレワーク・時差出勤あり

期間による定め無し

＜学歴＞
不問

＜業務経験＞
【必須業務経験】
会計事務所での巡回監査経験

＜資格＞
【必要資格】
普通自動車免許
簿記2級以上または同等の知識
パソコンスキル（Word、Excel、PowerPoint）

不問

年収400〜720万円

＜賃金形態＞
年俸制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：3,024,000円～4,932,000円

＜月額＞
330,000円～600,000円（12分割）（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験・年齢・前職の収入を考慮し当社規定により決定します。
■給与改定：年1回

記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含みます。

■完全週休2日制（休日は土日祝日）
■特別休暇（夏季休暇・年末年始休暇・慶弔休など弊社が定める休日）
■年間休日日数123日(2024年度)
■年次有給休暇（最大20日間：入社6ヶ月経過時10日間）
■年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）

企業型確定拠出年金制度(マッチング拠出あり)、通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月上限3万円（公共交通機関のみ）
社会保険：各種社会保険完備

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■税理士資格受験者 試験日を含む試験前の特別休暇5日間付与
■入社時研修
■専門特化研修
■財務MAS研修
■社外研修（業務知識、業務技術力向上）

＜その他補足＞
■顧客対応時以外オフィスカジュアルOK
■親睦会等各種レクリエーション
■定年退職者再雇用制度
■本人希望の研修への積極的参加
■敷地内全面禁煙

■企業概要：
1962年創立、北海道内第1号の税理士法人として現在でも北海道では屈指の規模を誇ります。2015年1月、相続税法が改定になり基礎控除が減少することに伴い、相続税の申請が必要な人が大幅に増加することを見越して、2014年12月6日に東京事務所を開設しました。
相続・事業承継を単なるお金の問題ではなく家族の関係性をも崩壊させてしまう可能性のある問題としてとらえ、トラブルを未然に防ぐために啓蒙活動も含めて活動を行っています。