【公認会計士・税理士】有資格者／実務未経験者歓迎／企業活動に必要なサービスをワンストップで提供！全国7都府県10拠点を構え、6つのグループ会社を持つ総合的なコンサルティングファーム

• 公認会計士
• 税務・税理士

【募集背景】
組織体制強化のための募集になります。

【業務内容】
税務・会計業務に加え、事業承継、事業再生、Ｍ＆A、組織再編、非営利法人、創業支援関連業務と多岐に渡る業務の内、適性に合った分野をご担当いただきます。（希望も尊重します）

◎会計・税務業務
◆記帳代行
◆巡回監査
◆月次、年次決算
◆税務申告書作成
◆税務相談
◎財務コンサルティング業務
◆事業計画作成
◆資金対策
◆創業支援
◎事業承継、事業再生、M＆A、組織再編業務
◎非営利法人会計・税務：社会福祉法人、医療法人、公益法人等

★ノルマもなく、居心地良く働ける高定着率の事務所です。
★富山県では数少ない全国規模の税理士法人の富山事務所です。（但し、転勤はありません。）

【組織体制】
29名（パート含む）
税理士　5名
公認会計士　3名

【企業の魅力】
当社は6つのグループ会社を持つ総合的なコンサルティングファームで、現在、約500名規模のグループに成長しました。
税理士や公認会計士を始めとし、資格の有無に関わらずプロフェッショナルな社員が多数在籍しています。

これまで当社の各地域本部はM&Aを行い全国に拠点を増やして参りました。
今後も当社の目標である『2032年までに1000名体制』を目指しており、積極的に拡大を図っています。

日本クレアス税理士法人グループは税理士法人、社労士法人、法律事務所、Ｍ＆Ａ、会計コンサルティング会社、相続や資産承継のコンサルティング会社と、6つの会社をもつグループ企業です。
会計・税務・人事労務・法務・M&Aの領域で日本を代表するファームを目指し、法人・個人の皆様に対して幅広く多角化したサービスを提供しております。

＜日本クレアス5つの強み＞
1：総合力
会計・税務のみでなく、相続・事業承継、人事労務・給与計算、労務相談、法務相談、M&Aや助成金の申請支援など、お客様の企業活動に必要なサービスをワンストップで提供いたします。
◆幅広い顧客層
・法人：3,600社（上場100社、ベンチャー企業・中小企業）
・社会福祉法人：130法人
・クリニック・医療法人・介護福祉等：750機関
・個人：4,000名
・相続申告件数：約350件

2：顧客密着力
当グループは、様々な業界・業態のお客様サポートを通じて豊富な経験や知識の蓄積があります。
お客様に寄り添い、ニーズを的確にとらえ最適なサービスを提供することが可能です。

◆全国7都府県10拠点：400名規模の専門スタッフが対応

3：プロフェッショナル×スピード×実行力
私たちは常にプロフェッショナルなサービスを提供します。
プロフェッショナルとは、卓越した専門性はもちろんのこと、お客様の要望をお聞きする力、お客様に上手くお伝えする力、プロジェクトを推進する力と定義します。
プロフェッショナルなサービスでお客様の経営、納税、運営等をナビゲートする力＝実行力で、 スピーディーに対応いたします。

4：組織的な運営
当社はどの部門であっても、業務は2人以上のチーム制で行います。
つまり属人化をさせず、担当者が一人で抱え込むことなくチーム全体でお客様のサポ―トができるように仕組化しています。

5：育成力
人材投資、育成に力を入れており、常に組織活性化を図っています。

【サービスメニュー】
◆税務・会計業務、経営、財務コンサルティング
◆事業承継、事業再生、M＆A、組織再編
◆非営利法人会計・税務支援

【資格保有者数】
税理士　5名
公認会計士　3名

【働き方・働く環境】
時差出勤制度の試験導入
通常の出勤時間のほか、以下の2パターンを選択可とします
（通常の出勤時間）9：00～17：30
（選択パターン）①8：30～17：00、②8：45～17：15

試用期間有り（3ケ月）
試用期間中の労働条件：変更なし

＜業務経験＞
【歓迎業務経験】
◆実務経験

＜資格＞
【必要資格】
◆公認会計士資格又は税理士資格

【求める人物像】
◆富山という地域に根ざしながら、公認会計士又は税理士としてのやりがいのある仕事を求めている方

不問

年収640〜1,400万円

月給 40万円～87.5万円
固定残業代　11,544円～（6時間分）
昇給　有
賞与　年2回（実績3～4ケ月）
通勤手当支給（税務限度額通り）

＜年間休日125日以上＞
◆週休2日制（土、日）
◆祝日
◆年末年始休暇
◆夏季休暇
◆有給休暇：入社6か月後／10日付与
◆慶弔休暇
◆産前産後休暇
◆育児休業制度

＜保険＞
健康保険、厚生年金、雇用保険、労働保険

〈資格〉
◆資格登録者：入会金・年会費全額法人負担

〈研修制度〉
①税理士資格取得のための支援制度
◆試験直前期休暇：通常の有給休暇にプラスした有給休暇（3日）及び無給休暇（2日）
◆年間受講費用10万円まで補助：毎年受験すれば毎年補助あり

②研修制度一般の支援制度
◆税理士試験支援と別枠で全社員に次の支援制度有：
・大原簿記学校の法人税等税法実務WEBコース受講料全額法人負担
・自分で探してきた研修（税務会計、金融、保険、IT、営業等）
年間1名あたり10万円まで補助
※上記は、①とは別枠で利用可。
・自分で探してきた書籍全額法人負担購入
※税理士試験受験者は上記①と②で年間20万円の補助可能

③資格取得者等の実例
◆家庭の主婦から受験勉強を始め、事務所入所後に数年して税理士資格取得した者あり
◆税理士試験4科目合格し、現在最終科目発表待ちの者あり
◆最近税理士試験受験を始めた30代社員1名、20代社員2名あり。

会計・税務
M&A
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