科目免除制度って?試験免除で税理士になる方法

HUPRO 編集部2019.01.28

はじめに

科目制で、それぞれ合格率が非常に低い試験を5科目もパスしなければ税理士にはなれません。しかし税理士になるために5科目合格しなくてもいい、意外な方法があることをご存知ですか?もちろん、決して簡単ではありませんが、受験を始める前に少し検討をしてみてもいいかもしれません。

目次

学位により試験を免除される

税理士試験を受ける際にいくつかの試験の免除を申請することができます。そのための条件とは「税法」もしくは「会計学」に属する科目等の研究をし、修士論文を執筆することです。つまり大学院で「税法」「会計学」の分野の研究をして修士号(学位)を取ればいいのです!実際この方法は、5科目合格するより大学院へ行ってしまおう!と考える多くの受験者が利用しています。ですが、大学院へ行くことはお金もかかりますし、時間もかかりますので一度よく考えてみてください。

大学院入試と主な研究科

大学院に進むには大学院入試をパスする必要があります。大学院入試試験は研究計画書と面接の二つです。この2つに合格すると晴れて大学院生になることができます。そして、税理士試験の科目免除を申請できる研究科には主に「法学研究科」「経済学研究科」「商学研究科」「経営学研究科」などがあります。ここに入学し、卒業することができたら、科目免除となります。

科目免除制度

大学院で修士号を取得した場合、税理士試験を一科目合格したタイミングで科目免除制度に申請することができます。これが受け入れられた場合、税法科目二科目が免除になります。つまり会計の必須の二科目に加えてたった一つの税法科目をパスすれば良いのです!このとき選択する税法科目は、五科目受験ではどちらかが必須の「法人税法」「所得税法」である必要はありません。自分の好きな分野の税法で良いのです。「税法」「会計学」の研究で修士号を取っていると、税理士試験はだいぶ楽になるでしょう。

税理士試験を受けなくてもよい場合

厳しく難しい税理士試験を受けずに税理士試験登録ができる人たちがいます。それはずばり弁護士公認会計士です。また、国税当局官も退官後の税理士登録が認められています。資格試験は非常に難しいですが弁護士や公認会計士を同時に目指したい人には朗報だと思います。国税当局を退官するには長い時間がかかりますが、定年後も稼ぎ続けることができるので税理士登録をされる方はとても多いです。
 
いかがでしたか?税理士を目指すにはどんな方法であれ、非常に厳しい道であることは間違いないようですね。しかし、5科目受験だけが唯一の方法ではないということだけ頭に入れておいてください。ヒュープロは税理士を目指す全ての人を応援しています!

 
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