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近年、公認会計士として働く女性が増えてきています。昔は、今ほど女性公認会計士は多くはありませんでしたが、さまざまな取り組みなどによって、状況が改善されてきています。今回は公認会計士が選べる働き方や、女性におすすめとされる理由、そのメリットについてご紹介します。転職を考えている方もぜひ参考にしてみてください。
公認会計士の女性が選ぶことができる4つの働き方は、以下の通りです。
多くの会計士は、監査法人で勤務することからキャリアを積んでいきます。そして、結婚後や出産後もそのまま監査法人で勤務することが可能です。大手監査法人の場合であれば、産休や育休などの福利厚生も充実します。
大手監査法人は女性にとって働きやすく、待遇面も良い環境だといえます。ただ、そもそも監査という仕事そのものが合わないと感じたり、繁忙期に仕事が集中するような状況に耐えられないなどといった理由から、監査法人での勤務をやめるという選択をする女性もいます。
事業会社でも監査法人のように福利厚生が充実している職場となると、大企業がおすすめの転職先候補となるでしょう。ただ、女性会計士の場合、一人前の公認会計士となって事業会社へ転職する頃には、ちょうど結婚や出産、育児の時期と重なることが多いです。
特に、産休や育休などの福利厚生を1番の目的として応募をしてしまうと、志望動機の内容や入社への熱意というものが、男性も含む他の応募者よりも劣ってしまう場合もあります。また、大企業に転職できたとしても、年収は監査法人よりも下がってしまうことは覚悟しておくべきでしょう。
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非常勤の監査業務は、繁忙期は忙しいものの、その時期以外のスケジュールや往査場所を自由に決めることができるため、最も自由度の高い働き方であるといえます。日当も数万円が相場となっているため、繁忙期のみ勤務するというかたちであっても、ある程度の収入を得ることが可能です。
また、監査以外でも、ベンチャー企業での経理を週に数日手伝う、非常勤でアドバイザリー業務をするといった仕事もあります。
コンサルティング会社、会計事務所とったような会計ファームで、時短勤務または残業がないという条件で働くことも可能です。最近では、時短勤務や残業なしの公認会計士の求人を出している会計ファームも増えつつあります。監査法人などで培った専門知識を活かして働くこともできるので、やりがいも感じられるでしょう。
平成31年の公認会計士の試験に受かった人を見れば、女性が1,305人中266人になっており、約2割を占めています。
女性の割合としてはまだ少ないでしょうが、女性の公認会計士の割合はだんだん大きくなっています。
家庭と両立しながらも、きちんと出世して最良のある仕事をしたいという女性にとっては、資格と高度な専門性によって男性・女性でもキャリアが築きやすい公認会計士はオススメです。
また、一旦出産や育児で仕事を辞めても公認会計士の資格を持っていることで復職しやすかったり、自分のペースで仕事をするために独立開業したりしやすい等、女性にとっては仕事の選択肢が多くなりやすい職種といえます。
数十年前には、女性で子育てをしながら働くという公認会計士は少数だったといわれています。女性は、主に出産を機に退職をするというのが一般的だったのです。ところが、公認会計士協会や監査法人が女性会計士の働き方の改善を行い始めたことにより、1990年では227人しかいなかった女性公認会計士が、2017年では4,220人にまで増加しました。
また、現在も公認会計士協会は積極的に女性公認会計士の就業や復職支援をしており、今後はますます出産後の女性公認会計士も活躍する時代になっていくでしょう。
そして、大手の監査法人でも、育休や時短勤務の制度が充実し始めています。一旦は離職をした女性公認会計士の再雇用も積極的に行われるよう変化してきました。
一般企業でも、このような復職ができるケースは多くはないので、女性にとってとても嬉しい動きです。一般企業準大手監査法人も、女性のライフスタイルに合わせた非常勤というかたちでの勤務を受け入れ、柔軟に対応してくれるところが増えてきているといわれています。
監査法人では、子育て・家庭・介護・キャリアアップのための時間を重要であると考えて、働く女性に対して、制度などで支援して豊かで健康的な生活ができるようにしています。
ここでは、大手監査法人で女性に対するサポート制度についてご紹介します。
リフレッシュ休暇、介護特別休暇、疾病休暇、特別試験休暇、FWA制度、結婚特別休暇、育児特別休暇などがあります。
特別試験休暇は、有給休暇の他に、修了試験を受けるために取得できます。
FWA制度は、閑散期に短時間勤務、出勤日を週あたり3日～4日にする短日勤務、3ヶ月間の休職ができます。
産前産後休暇、子の看護休暇、育児休暇、育児短縮勤務などがあります。
配偶者の出産休暇、育児特別休暇、妊娠中の健康状態に応じた休暇・出産特別休暇、週4日勤務制度、保活コンシェルジュサービス、ベビーシッター支援、事務所内保育園、提携保育園などがあります。
通常の仕事が妊娠・育児・介護によって難しい社員に対して、キャリアアップを家庭と仕事のバランスを維持しながら目指せる制度などがあります。
女性が働きやすいというのがある程度お分かり頂けたかと思いますが、では、女性が公認会計士になることのメリットには、他にどのようなものがあるのでしょうか。女性公認会計士ならではのメリットをご紹介します。
公認会計士として一人前になることさえできれば、自分で仕事の時間調整がしやすくなります。家庭と仕事を両立できるように、育児休暇や時短勤務を利用するほか、出張や残業がない働き方を選ぶことも可能です。職場環境も、会計事務所や監査法人、そして企業の経理財務部といったように、さまざまな職場を選択することもでき、自分の希望に沿った働き方が選べます。
公認会計士はフルタイム勤務以外の働き方があるということはお伝えした通りです。ただ中にはフルタイム勤務でないと、まとまった収入が入らないのではないかと考えている人もいるのではないでしょうか。
実は、そんなことはありません。あくまでも一人前の公認会計士であることが前提にはなりますが、アルバイトとして働いても日当は数万円が相場となっています。ですから、子育てなどのワークバランスを優先しながら、まとまった収入を得ることも可能なのです。
公認会計士の世界では、男性であっても女性であっても、同じように評価を受けることができます。日本社会全体では、まだまだ女性の社会進出が進んでいないという現状がありますが、公認会計士は違うといえるでしょう。上司が女性であることも多いですし、公認会計士協会会長に女性が選出されるなど、まさに男女平等の環境が整っているのです。
一般企業であれば突然、遠くの地域への転勤を命じられる場合があります。基本的にその転勤命令は、よほどのことがない限り、断ることは難しいでしょう。けれど、公認会計士であれば、そのような強制的な転勤はありません。また、配偶者が転勤になって自らが職場を変更したい場合は、全国の事務所や海外のネットワーク事務所で勤務するということも可能なのです。
上記ではメリットをお伝えしましたが、やはり多少はデメリットとなる部分もあります。
例えば、監査法人で女性の公認会計士が仕事をするときは、出張や残業が障害になるケースがあります。監査をするときはクライアントの会社に行く必要があるため、地方や海外にクライアントの事務所があるときは長期出張になり、繁忙期は残業が毎日あります。
家庭と仕事の両立を図りたいときは、家族と話し合って、仕事の内容や稼働時間を十分にチェックしてから引き受けることが必要です。しかし、それでも上記でご紹介したように、柔軟な働き方が認められるケースが増えてきていますので、家族と会社としっかりと話し合えば、十分に家庭と仕事の両立はできるでしょう。
近年、公認会計士として働く女性の環境がより良くなってきていて、実際に女性の公認会計士も増えています。公認会計士として働くメリットも多く、働き方も自由に選択できるので、家庭や子育てとの両立も可能です。自分らしい働き方ができる公認会計士は、まさに女性におすすめの職業だといえます。
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