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確定申告は税理士に頼むべき?自分でやるメリットとデメリットについて

HUPRO 編集部2019.09.11

確定申告は、主に個人事業主を対象にその年度の所得税を計算・申告するものですが、税理士に計算や申告を依頼する人もいれば、ご自身で手続きを済ませてしまう人もいます。確定申告は計算や申告に間違いがあった場合、修正後の金額の納付に加えて、過少申告加算税の納付が必要になる場合もあるため、確定申告の手続きは間違いの無い様に行う必要があります。そこで、確定申告について自分自身で行う場合と税理士に頼む場合を比較してメリットやデメリットについて解説していきます。

確定申告の必要な人について

 確定申告は、毎年1月1日から12月31日までに得た全ての所得を計算し、申告・納税を行う手続きで、主に個人事業主の方が対象になります。もっとも、次のいずれかに該当する場合には、個人事業主以外の方であっても確定申告が必要になります。
①給与の収入金額が2,000万円を超える場合
②給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える場合
③在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている場合
この他にも確定申告が必要になる場合がありますが、一般的に該当する場合が多いのが以上の3つの場合です。会社員であっても副業の収入が年間20万円以上ある人は、②に該当するため、確定申告が必要になります。

確定申告を自分でやる場合の手続きの流れ

 確定申告は自分自身の所得を計算し、申告する手続きですから、当然ですが自分自身で行うこともできます。では、その場合にはどのような手続きになるのでしょうか?
①確定申告書を準備する
②控除を受けるために必要な書類を準備する
③確定申告書の作成を行う
④申告書を提出する
⑤納税又は還付を受ける

以上のような流れになります。①の確定申告書は、税務署で直接受け取る他、国税庁のホームページ上でダウンロードすることも可能です。また、③にあたって確定申告書はA様式とB様式の2種類がありますが、B様式は誰でも使える様式なので、個人事業主は基本的にB様式を使用することになります。ここまで見るとシンプルで簡単に思えますが、確定申告書は書くべき項目が多く、1年間の収入を漏れなく計算し、記入するだけでも結構な作業量となります。

確定申告を税理士に頼む場合

 税理士に頼む場合、「申告書の作成と提出する部分のみ依頼」するか、「申告書を作成するために必要な毎月の記帳業務から依頼」するかの2通りありますが、後者の場合には通帳のコピーや領収書、請求書といった記帳に必要な書類と、源泉徴収や控除などの書類を送付して申告書を作成してもらい、納税額を教えてもらって納税する流れになります。

それぞれの場合のメリット・デメリット

 まず、自分で行う場合のメリットですが、税理士に頼む必要が無いので、税理士への報酬が必要ありません。デメリットとしては、納税額を間違えるリスクや、確定申告のための作業時間が必要になるため、本業に割ける時間が少なくなってしまいます。特に収入が多い人が納税額を間違えて、その後過少申告加算税の納付が必要になった場合、新たに納めることになった税金の10%相当額を上乗せ(50万円を超える場合は超過部分は15%)する必要があるため、大きな金額を別途支払わなければならないといった事態になりかねません。
 他方で、税理士に頼む場合には、税理士に支払う報酬が必要になる点はデメリットですが、申告書の作成とそれに必要な作業から解放されて本業に集中できるというメリットがあります。また、納税額を間違えるといったリスクも抑えることが可能になります。以上から、本業で得られる収入の多い人ほど、税理士に頼むメリットが大きいといえます。

税理士の選び方のポイント

 では、税理士に頼む場合、税理士はどのように選べばよいのでしょうか?多くの人は税理士という職業があるのは知っていても、実際に仕事を頼んだ経験のある人は少ないのではないでしょうか。そこで、税理士を選ぶ際のポイントになる点をいくつか挙げていきます。

①報酬と業務範囲

 税理士の報酬は、報酬に関する決まりが無く、顧客との間で自由に決めることができます。そうすると、安い方が良いと思われる方もいるかもしれませんが、報酬が安い税理士は、多くの仕事を受ける必要があるため、仕事の範囲が限られているといった可能性も考えられます。報酬の金額だけでなく、どこまで業務の範囲なのかという点も確認したうえで、選ぶ必要があります。

②業界の知識の有無で選ぶ

 税理士は一般的に平均年齢が高く、ITに関連する知識や経験は若手税理士の方がある場合が少なくありません。自分自身のビジネスについて理解を示してくれる税理士の方が頼みやすく、相談もしやすい筈です。ホームページなどで、得意分野や顧客の多そうな分野と自身のビジネスの分野が同じような税理士に頼むというのは一つの選び方になるでしょう。

カテゴリ:コラム・学び

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